首相「接触確認アプリ使って」 “緊急事態宣言解除後のカギ”と呼びかけ
安倍晋三首相は5月25日、全国の緊急事態宣言を解除するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第2波を起こさないための重要な取り組みとして、厚生労働省が開発を進めている「接触確認アプリ」を多くの国民に利用してほしいと呼びかけた。6月中旬をめどに公開するという。
引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/25/news128.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
同記事の安倍首相のコメントにもある通り、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、ウイルスを根絶したわけではなく身の回りに感染の危険性はあり続けます。宣言の解除に対して安堵するのではなく、引き続き気を引き締めてウイルスとどう向き合っていくかを考え続けなければなりません。
緊急事態宣言を機にリモートワークを導入した企業も次第にその体制を解除していく中、宣言解除後の勤務体制などの対応方針「Return to Workplace」を日本IBMが発表しました。
Wave 0：緊急事態宣言時の対応であり、各国政府の要請に応じて可能な限り出社しない
Wave 1：緊急事態宣言解除後2カ月間の対応であり、必要最小限の社員のみ出社（日本はいわゆるソフトロックダウンのため、緊急事態宣言時も実質Wave 1で現在の対応を6～7月も継続。状況に応じて変更の可能性あり）
Wave 2：緊急事態宣言解除後、3カ月目（日本では8月以降予定）からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週1～2回出社
Wave 3：緊急事態宣言解除後、5カ月目（同10月以降予定）からは、平常時に毎日出社していた社員は概ね週2～3回出社
一度に解除するのではなく段階的に様子を見ながら解除する方針であり、リモートワークを導入できた企業にとっては参考となる方法ではないでしょうか。感染者数が再び高まり2度目の緊急事態宣言とならないためにも、可能な業種・業態の方はリモートワークを継続していくべきだと考えます。