ファミマへのＴＯＢが成立－非上場化で競争力強化へ
伊藤忠商事は25日、子会社のファミリーマートに対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株数は7900万株超で買い付け予定株数の下限である5011万4060株を上回った。伊藤忠は今後、完全子会社化に向けた手続きを進め、ファミマは上場廃止となる見通し。
伊藤忠は既にファミマ株を50.1％保有しており、ＴＯＢによって65.71％にまで出資比率を引き上げる。
成立の下限としていた60％を上回った。
残りの株式については、ファミマが10月下旬に予定する臨時株主総会を経た上で、株式併合によって取得する予定。新型コロナウイルスのまん延により、国内コンビニ業界は売り上げが減少している。伊藤忠はファミマの上場を廃止して、グループ一体で迅速に意思決定を行い、物流の効率化やデジタルと実店舗の融合などを進め、競争力を強化させることが狙いだ。
引用：＜ヤフーニュース＞
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6369238
─ YODOQの見方───────────────────────────
現在のコンビニ業界の状況を調べてみました。
〇コンビニ業界の2020年2月期売上ランキング（単位は百万円）
１．セブンイレブン・ジャパン 5,010,273
２．ファミリーマート 2,965,052
３．ローソン 2,506,970
４．ミニストップ 314,002
５．スリーエフ 63,459
６．ポプラ 46,297
コンビニ業界は、上位3チェーンが市場の9割以上を占める「超寡占化状態」が続いています。
これはコロナ禍以前の数値ですので、コロナ禍でどうなるのかというと、1位のセブンイレブンは4月が対前年同月比5.0％減、5月は同5.6％減で2位のファミリーマートは落ち込み幅がさらに大きく4月は同14.8％減、5月は同11.0％減。3位のローソンも4月が同11.5％減、5月が10.2％減と、セブンイレブン以外は2カ月連続で2ケタの落ち込みとなっています。
これに対して大手各社は大きく動けず、粛々とこれまでの計画を進めているようです。
1位のセブンイレブンは以前から進めてきた新レイアウトへのシフト。
立地別に売場レイアウトを変更することで品揃えにメリハリをつけ、平均日販を引き上げ、状況打開につなげる方針。
2位のファミリーマートは希望退職などで内部のスリム化と基盤の強化を進めていましたが、伊藤忠によるTOBで上場廃止となり、グループ全体での意思決定の迅速化、物流の効率化、デジタルと実店舗の融合など色々な施策を検討しているようです。
3位のローソンは「無印良品」の商品を都内3店で実験導入し新規客の流入をねらうほか、食事宅配の「ウーバーイーツ」対応店を500店に広げるなどコロナ禍による宅配需要の拡大に対応しようとしています。
ただ、各社とも大きくは動けず、地道な努力を続けるような方針ですので今後とも苦慮は続くと思われ、長期化する売上減少に対してどのように対策を打っていくのか注目したいところです。
参考：＜ダイアモンド・チェーンストア＞
https://diamond-rm.net/management/58827/