コロナ禍における日本マイクロソフト
日本マイクロソフトは、2007年から在宅勤務制度を導入している。
当時は、特別な申請が必要なことや、出社することが当たり前な風土があったため、一部の社員しか同制度を利用していなかったという。そうした中、2011年に起きた東日本大震災が契機となり、同社は真剣に在宅勤務などの柔軟な働き方を真剣に実践し始めたとのこと。コロナの影響で2020年2月17日より全社員原則在宅勤務と定め、その当時の出社率は0.5%。現在でも出社率は1％程度だという。
2021年1月19日まで原則在宅勤務の制度を延長している。また、アフターコロナにも目を向けており、対面とリモートが混在する働き方をすでに実践している。
ホワイトボードを活用した会議の際、カメラをホワイトボードに向けるが、リモートの参加者からは説明者と被り、ホワイトボードの内容が見えないといった課題があった。そこで、人物などを透過する技術を搭載したカメラツールを活用し、説明者が障害物になってホワイトボードが見えないという課題を解決した。これにより、リモートからでも実際に会議室にいるような感覚で議論を進めることが可能だ。
引用：yahooニュース
─ YODOQの見方───────────────────────────
このような大きな影響（今回だとコロナウイルス感染症）を与える出来事が社会に変化をおこし、新しい常識や状況が生まれることを「ニューノーマル（新常態）」といいます。
私が思うコロナによる一番大きいニューノーマルは、テレワークによる働き方改革です。毎日出社が当たり前だった社会において、週1だけでも在宅勤務することはかなりの変化です。政府の呼びかけや従業員の希望など感染症予防の観点から全ての企業がテレワークをせざるを得ない状況になることで、テレワークを検討すらしていなかった企業がテレワークの有用性に気づき、今後も続けていく企業が多くなると思われます。
また、テレワークだと働いている様子を上司が直接、目にすることができないため過程よりも結果が重視され、いままでより更に仕事の効率や実績に重点を置かれるようになるのではないかと思います。
テレワークが本格的に導入され始めてから半年以上が経過し、テレワークならではの働き方や会議の仕方など、試行錯誤しながら企業や従業員にとってよりよい働き方が定着し始めているのではないでしょうか。