国交省がデジタル地図で盛り土の全国調査実施を決定
国土交通省は7月9日、静岡県熱海市で3日に発生した土石流災害を受け、国土地理院が提供するデジタル地図を活用した盛り土の全国調査を行うと発表した。過去のデジタル地図と比較的新しいデジタル地図を比較。盛り土が行われた可能性がある箇所を洗い出し、8月下旬をめどに関係省庁や自治体に提供する予定。盛り土とは、山間部の宅地造成をする場合、地盤を高くして土地を利用しやすくするために斜面に盛る土砂のこと。宅地造成等規制法では事業者が盛り土をする場合、通常は各自治体に申告したうえで地盤の補強工事なども併せて行なうことを定めている。
しかし、熱海市で土石流が発生した場所では、事業者が自治体への申告なしに盛り土を行っていたことや、産業廃棄物を含んだ土砂の持ち込みがあったことなどが発覚。静岡県によれば、盛り土の崩落が土石流の起点になった可能性もあるという。こういった背景から、赤羽かずよし国土交通相は全国の盛り土を調査する方針を6日に示していた。
今回の調査では、国土地理院は2000年頃までに作成された全国の標高データと、上空からのレーザー光を照射し、反射までにかかる時間から地形を調べる航空レーザー測量を使って、2008年以降に計測した標高データを比較。標高が変わっている箇所を抽出し、違法に開発された場所がないか各自治体に精査してもらう。ただし国土地理院は基本的に航空レーザー測量を活用した調査を各自治体に依頼する形で行っており、場所によっては作業が完了していないため、比較ができない場合があるとしている。国土地理院は各自治体の調査が進んでいない背景について「航空レーザー測量はコストがかかる測量法。自治体の財政力によっては調査が沿岸部や都市部にとどまっている場合がある」としている。
引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/09/news151.html
─ YODOQの見方──────────────────────────
〇土砂災害から身を守るために知っておくべきポイント
傾斜が急な山が多く、台風や大雨、地震などが多い日本は、がけ崩れや土石流、地滑りなどによる土砂災害が発生しやすい国土環境です。
昭和57年から令和元年まで平均すると、1年間におよそ1,105件もの土砂災害が発生しており、発生件数の差はあれど、ほとんどの都道府県で発生しています。令和2年末時点の推計値では土砂災害が発生するおそれのある区域は日本全国で約68万区域に上るとされています。
～ 最低限知っておくべきポ３つのイント～
1.住んでいる場所が「土砂災害警戒区域」か確認 → これは国土交通省砂防部のHPなどで確認可能
2.雨が降り出したら土砂災害警戒情報に注意
3.警戒レベル4で全員避難
※前兆現象に注意することも重要です。
土石流の場合 ： 山鳴りがする、急に川の水が濁り、流木が混ざり始める、腐った水のにおいがする。降雨が続くのに川の水位が下がる、立木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる
今回の熱海の雨量は（7月1日から4日の午前10時頃までの積算で465mm）です。2019年の台風19号では熱海から近い箱根駅で48時間の間に1000mmを超える雨が降りましたが、このときは土砂災害は発生していません。雨量は半分以下なのに今回の結果に繋がってしまった原因として、記事で紹介した盛り土のことに加え、以下の理由が挙げられています。
1.短期間で大量の雨が降るよりも、少なくてだらだらと時間をかけて降ることで地中の雨水が蓄積され緩んだ斜面が崩れやすくなる
2.火山灰を多く含む流れやすい土
3.土砂崩れが岩盤から崩れる「深層崩壊」であった
自然災害は個人では避けれれないものですが、災害備蓄品を見直したり、避難場所や経路を確認するなど、個人でできる備えを怠らないようにしたいです。
参考：https://news.livedoor.com/article/detail/20507397/
参考：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201106/2.html