スタバ、閉店前にドーナツなどを20％オフで販売 フードロス削減のため
スターバックス コーヒー ジャパンは8月23日、「フードロス削減」に向けた新プログラムをスタートする。対象商品はフードケース内の商品で、閉店3時間前をめどに、廃棄が見込まれる商品があるなど在庫状況に応じて、20％オフで販売。店舗から排出される食品廃棄物のうち約15％を占める期限切れフードの廃棄量削減を目指す。
同社では、2030年までに店舗などから出る廃棄物の50%削減を目標に掲げている。店舗から排出される食品廃棄物の約7割はコーヒーを抽出した後の豆かすだが、約15%を占める期限切フードの廃棄量削減も重要な取り組みと捉えており、新プログラムはその削減を進めるための新たな一歩としている。
21年2月には、東京都と埼玉県の約90店舗で1か月間のトライアルを実施。顧客からは「少しでも廃棄を減らすことができるなら」と、賛同を得た。店舗のパートナー（従業員）からは、「実際に廃棄量の削減につながり、心理的にもプラスに感じた」といったポジティブな声が集まった。
本プログラムによる売上の一部は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」に寄付するという。
引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/19/news126.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
そもそも「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。
農林水産省などのデータによると、2018（平成30）年度のフードロス量は600万トンで、このうち食品関連事業者から発生する事業系フードロス量は324万トンを占めています。
今回の見方では、海外のスターバックスでのフードロスの取り組みについて調べました。
米・スターバックスは、2016年以降フィーディング・アメリカなどの飢餓救済団体と提携した「フードシェア」プログラムを通じて飢餓対策に積極的にかかわっており、アメリカ全土においてこれまでに約3,400万食の栄養価が高く、すぐに食べることのできる食事を地域のフードバンクに寄付しています。現在では、約9000店舗となる米国の全ての直営店がこの「フードシェア」プログラムに参加しています。カナダでも同様の取り組みが2016年から始まっており、日本でのフードロスへの取り組みは約5年遅れてのスタートとなります。
アメリカでは、意図せざる万一の食品事故の場合、食品寄贈者の責任を免除する法律（「ビル・エマーソン善きサマリア人食料寄附法」）の整備や、税制優遇など、寄贈者側のメリットも大きいことでフードロスの取り組みが進んでいると考えられます。一方で日本は、2019年10月1日に「食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）」が施行されたことで、ようやく法整備がはじまった段階であり、企業としてはこれから進んで取り組んでいく体制が必要とされる時代になっているのではないでしょうか。
・Yahoo!ニュース 2020年2月5日
「SDGsの多くの問題と関わる食品ロス問題 日本企業に必要な意識とは【特別企画】」
参考：https://news.yahoo.co.jp/byline/yahooroupeiroedit/20200205-00161084
・BUSINESSINSIDER 2019年2月14日
「スタバ・カナダが売れ残り食品を100％寄付。食品ロス大国の日本でも削減の法制定へ」
参考：https://www.businessinsider.jp/post-184686
・農林水産省 2021年4月27日
「食品ロス量（平成30年度推計値）の公表」
参考：https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/210427.html