「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到 327自治体で導入決定
さとふるとPayPayは12月12日、「PayPay商品券」を使ったふるさと納税の導入を決定した自治体が、327に達したと発表した。さらに625自治体が導入を検討している。年内には、89自治体で利用できるようになる予定だ。
PayPay商品券は、利用できる場所が限定されるPayPay残高。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」では、返礼品として寄付額の30％にあたるPayPay商品券を付与する仕組みを設けた。このPayPay商品券は、該当地域の店舗でのみ利用できる。
11月16日にサービスを発表した際は、年内30自治体での利用を目指すとしていたが、導入希望が殺到したという。総務省によると全国の自治体数1718。自治体の19％がPayPay商品券を導入し、55％が導入または導入を検討している計算だ。お礼の品を発送するのではなく、現地での消費となるため、地域経済活性化や観光誘致に寄与できる点、導入や運用に負担がない点が評価された。
引用：「PayPay商品券」のふるさと納税に希望殺到 327自治体で導入決定
─ YODOQの見方───────────────────────────
現時点で商品券を受け取れる自治体は、北海道の小樽や栃木県の日光、三重県の伊勢、京都府の京丹後など観光地が多いようです。
ただ対象の加盟店の数が少なく、その理由としては
・地場産品を取り扱う店であること
・各自治体が選定した加盟店であること
が必要なため、どれだけpaypay商品券に力を入れるか、それぞれの自治体次第というのが現状です。ただ、「キャッシュレス決済でシェア率が高いpaypayであること」、「人の呼び込みが見込め、自治体の負担の軽減が見込める(書類や返礼品の送付作業が不要になる)こと」が考えられ、拡大していく分野ではないかと思います。
paypay商品券のような電子ポイントの商品券は2022年のふるさと納税のトレンドのようで、コロナが収まって旅行に行きやすくなったからこそのものだと感じました。
ふるさと納税は、食べ物であったり、特産品のイメージが強いかと思いますが「プレゼントは現物ではなく現金派」の人は、検討してみてはいかがでしょうか。