ＩＴ企業売上高に「デジタル税」 ＥＵ、導入案月内公表
欧州連合（ＥＵ）は米グーグルやフェイスブック、アップルなど大手ＩＴ（情報技術）企業の売上高に課税する「デジタル税」の導入案を月内に公表する。ＩＴ企業への課税案はグローバルに活動する多国籍企業による「課税逃れ」の対応が狙い。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151110V10C18A3EAF000/?nf=1
─ YODOQの見方───────────────────────────
今までも法人税切り下げという国単位での対策をしてきました。他にもイギリス等で導入されている通称グーグル税(迂回された利益に対する課税)などの各種の対策が取られています。今後は、企業の所得や資産の動きを追跡して、本当に売上があった国で納税するなど、単純に法人税を逃れることは難しくなりそうです。
日本でも財務省は日本で営業する外資企業に課税する方向に進んでいる。現在は、PEと言われる恒久的施設が無ければ実質外資企業に課税することができない。
ところが、アマゾンドットコムなどの通販会社はPEを持たない。大型の配送用倉庫などを持ち実質日本で営業しているにもかかわらず課税できないのが実態です。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応し大型の配送用倉庫があれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。
ところが米国はＯＥＣＤの多国間協定に署名していない為、見直しの対象外となっている。このような個別の問題はあるものの今後営業している国で課税がされるように変わっていくことは間違いなさそうです。