タワマン併設５割に上昇 人口減、ゆがむ街の姿-日本経済新聞
市街地再開発のうち超高層住宅（タワーマンション）を備える割合が1990年代前半の15％から2016～20年は５割近くに増えることが分かった。
人口減時代に入り、住宅の大量供給はいずれ行き詰まる。13年時点で総住宅数は世帯数を大きく上回る。増える空き家、朽ちるマンションや施設、無秩序な郊外開発……。全国で実態や解決策が見えにくい都市問題が山積している。従来の常識を捨て、古びた制度を改めなければ、持続可能で魅力的な都市は実現できない。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28401600R20C18A3MM8000/（要会員登録）
─ YODOQの見方───────────────────────────
人口の減少・増加・移動は長い歴史を見ると時代時代様々で法則があるわけではないが、その時代に社会を支えている資源（食べ物・地下資源）やエネルギー、土地利用、制度など、文明システムの転換が人口分布に大きく作用している。
縄文時代
・文明システム・・・主要食料が堅果類（クリ、クルミ、トチ、ナラなど）
・人口集中・・・東北南部、関東、中部山岳地帯
弥生時代
・文明システム・・・水稲農耕
・人口集中・・・北九州、瀬戸内海沿岸部、近畿
江戸時代
・文明システム・・・幕府の拠点
・人口集中・・・江戸、名古屋、京都、大阪と周辺の瀬戸内地方
近代
・文明システム・・・工業化
・人口集中・・・京浜、中京、京阪神、北九州
現代その集中は首都圏に一極集中している。仕事が「東京」に一極集中している為、働く人は、２つのパターンに分かれる。できるだけ近くに住むため都心にある超高層住宅を購入する。又は郊外に住居を求め首都圏が拡大する。交通網が発展すればするほど首都圏が拡大していくことになる。
首都圏に人口が流入している原因は仕事が「東京」に集中するからではあるがもう一つの問題である「人口減少（少子化）」はこれは同時に首都圏が中心に問題が拡大している。つまり首都圏が最も出生率が低いわけである。
高価な住宅を購入することで子供を育てる余裕がなくなるのか、中心地から離れて住みすぎて日々長距離移動を行う生活スタイルにより子作りが難しくなるからなのか、これらが首都圏における出生力低下の正体である可能性が高く、要するに人が首都のために日々過剰に動いているこの構造こそが、人が生まれない社会を生み出している原因ではないかと考えられる。
ここまで進んだ集中は大きな文明システムの変化以外に自然に解消されることはない。政府が強制的に権力を地方に分散させる以外にない。ただこうした時にすでに活力を失った自治体はさらに消滅を加速させるかもしれない。ある程度広域に、地方自治体を集約する必要も出てくる。そういう意味では道州制がこの解決策としては近いのではないかと思われる。
参考：人口減少で加速する一極集中 都市から地方へ人口移動の転換は起こるのか
https://thepage.jp/detail/20161213-00000005-wordleaf?page=1