｢内部通報が多い｣100社ランキング
東洋経済CSR調査で集めた「内部通報件数（相談等も含む）」がランキングとして発表された。
1位は3年連続でセブン＆アイ・ホールディングスの844件。
内部通報窓口は各事業会社ごとに設置。2009年9月からは国内全事業会社の従業員が利用可能なグループ共通の社外窓口も置き、幅広い層の利用で多くの情報を集め、問題の早期解決に役立てている。
2位にドウシシャ、3位に明治安田生命保険と続く。
引用：https://toyokeizai.net/articles/-/188974
─ YODOQの見方───────────────────────────
数年前までは、内部通報が多い＝不正が多い企業とされていたが、2004年に公益通報者保護法が制定されてからは、内部通報が多い＝社員の声に耳を傾ける健全な企業と認識されるようになった。
上位にランクインしている企業は内部通報システムの有効活用に力を入れることで、不正を未然に解決したり離職率を下げることに成功している。
一方、従業員数の少ない中小企業では内部通報システムの導入が少なく、従業員数300名以下の企業では約4割にとどまっているのが現状だ。
そしてその理由の多くが「うちには必要ない」「問題は無い」と言った、企業側の「勘違い」である。
小さな企業ほど、上層部は社員全員に目が行き届いていると思い込んでしまう傾向にあるようだが、働く人間は企業の規模に関わらず問題や悩みを抱えている。
社内通報システムは、大きく言うと「社内における情報収集システム」。こういったシステムを導入するにはコストがかかると思われがちだが、既存の情報収集システムをカスタマイズすることで、低コストで導入可能な場合もある。
従業員が働きやすい職場環境を作るために、未導入の企業には是非導入を検討してほしい。
参考：内部通報ガイドラインが大幅改正！企業がとるべき対応とは？
https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=469