未更新ソフトが標的に ハッカー攻撃で個人情報流出
脆弱性が見つかると、通常、開発者が更新プログラム（パッチ）を開発して配信しています。しかしながら、全ての企業がこうした情報や更新履歴に精通しておらず、重要な更新行ってないためサイバー攻撃の対象になっています。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33563680Q8A730C1TJQ000/
─ YODOQの見方───────────────────────────
現状、ソフトについては製造物責任（PL）法の対象外であり、何らかの問題が発生した場合、責任の所在は、あいまいな状況です。しかしながら、専門家は、最終的には法律による規制が必要になるとの見解もあります。自社開発のソフトに対しても、今まで以上に責任を問われる時代になってくると思われます。欠陥があるソフトをリリースすれば、故意で無い場合でも重い賠償をユーザー側から請求されることを肝に銘じてソフト作成に努めないといけません。自社ソフトだけでなく他社ソフトについても、品質を高める為のデバッグ業務やセキュリティ度を上げる為のソフト更新など、ソフト関連の業務量は、益々増えてくると思われるので、当社のビジネスチャンスとして対応を要すると思います。