パソコン利用状況で健康チェック パナ、働き方改革に商機
パナソニックが企業の働き方改革支援に力を注いでいる。
社員の意識改革や業務の効率化などに役立ててもらおうと、社員一人一人のパソコンの利用状況を細かく把握するサービスを２月に開始。ノートパソコンの内蔵カメラで脈拍を読み取り、社員のストレスの度合いを計測できるサービスの提案もスタート。
一部サービスの利用を自社製ノートパソコンに限定し、ソフトとハードの両面で顧客獲得を狙う。
引用：https://www.sankei.com/west/news/181007/wst1810070001-n1.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
労働過多による自殺や訴訟の増加により、働き方改革は企業の大小関わらず「取り組むべき課題」の最優先事項とも言われている。
エンジャパンの調査によると、働き方改革について何らかの取り組みを行っている企業は全体の60%と半数を上回っている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/9852.html
働き方改革の目標として、長時間労働の抑制や有給休暇の取得推奨が挙げられるが、強制的に定時で帰らせたり有給休暇を取得させるのでは全く意味がない。取り組みに失敗している企業の多くは、プロセスを見直さず結果を求めたことによる摩擦が原因である場合が殆どだ。
まずは従業員の業務実態の調査から問題点を洗い出し、それを解決するためのツールの導入や業務のアウトソースなどの策を講じることが先決である。
先の記事で紹介したパナソニックのサービスは、働き方改革の根源ともいえる従業員一人一人の働き方を「見える化」するためのサービスだ。
こういったサービスを有効利用することで、業務の無駄を省き、長時間労働の抑制につながっていくのだろう。