「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁
意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。
黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400194&g=eco
─ YODOQの見方───────────────────────────
「軽減税率について」
軽減税率は消費税引き上げに際して、低所得者の負担を軽くしようとするための制度です。
今回対象となる品目は主に「生鮮食品」と「加工食品」です。
「新聞」は対象ですが、雑誌や書籍は健闘中です。
軽減税率ですがヨーロッパでは多くの国が導入しています。
・イギリス 標準税率20％ 食料品0％
・フランス 標準税率20％ 食料品5％
ヨーロッパ以外では、下記の通りです。
・カナダ 標準税率5％ 食料品0％
・中 国 標準税率17％
軽減税率のデメリットは下記の通りです。
１）対象品目の線引が難しい
ピザや寿司などの出前ですが、出前の場合は店内で食べないので、8%の軽減税率が適用されます。
２）減った税金をどのように補填するか未定
軽減税率により減った税収の財源が決まっていません。
今後、家や車の購入の税率を変更して税収の補填を行う可能性もあります。
３）たくさん買い物ができる収入の多い方が恩恵を受ける
税率は一定ですので、より多くの買い物を行う方がより恩恵を受けます。
４）販売店の負担が重くなる
商品によって税率が変わるため、事務処理が難しくなる。
５）不公平感がでる
先に道入されているイギリスやドイツでは商品の線引で訴訟になった場合があります。