機密漏洩防止へ調達指針 政府、ファーウェイ念頭
政府は政府機関が使用する情報通信機器の調達に関する運用指針をまとめた。2019年4月移行に調達する危機に適用されるが、現在使用している機器についても、危険性があるとされれば切り替えを行う。情報通信機器にウィルスや不正なプログラム等が埋め込まれていた場合、システムが動かなくなったり、データが外部に流出する可能性がある。これまで機器の調達は価格で判断していたが、今後は安全性を重視する。
─ YODOQの見方───────────────────────────
政府は特手の企業を排除することが目的ではないとしているが、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業を念頭に置いているとされている。海外では既に中国企業の通信機器の取引の停止などを行っている国が出てきている。米国や豪州、ニュージーランドなどだ。英国では通信大手が５G基幹ネットワークからの排除を表明している。５Gとは、モバイルネットワークの第5世代技術のことである。現在、普及してる技術は４G(第4世代技術)である。世代が上がるごとに通信速度は向上している。５Gでは通信速度の向上に加えて「多接続」、「低遅延」が特徴として挙げられIoTには必要となる技術である。中国企業との取引の停止で各国の政府機関は対応を迫られそうだ。