「引っ越し難民」今春は減少？
春の企業の定期異動に伴う転勤や、進学などで引っ越しが増える季節が近づいてきた。2018年は人手不足から大手各社が受注を抑え「引っ越し難民」が問題化したが、今春は各社が受注を増やし、18年より需給は和らぎそう。大手各社の待遇改善・働き方改革の効果が効いてきた。ただ、中小業者は対応が遅れ、ヤマトホールディングス（HD）子会社の受注停止の影響が業界に及ぶ懸念も残る。ヤマトHD子会社ヤマトホームコンビニエンスは顧客への代金の過大請求という悪質な不正が見つかり、18年9月から全面的に受注を停止している。YHCは「商品の再設計」などを経て受注再開を目指すが現時点で時期は未定だ。この影響が他の引越業者に影響を及ぼすのではないかとされている。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40092290W9A110C1TJ2000/
─ YODOQの見方───────────────────────────
「引っ越し難民」が無くならない具体的な理由を少し調べてみました。
■「引っ越し難民」が無くならない理由
1)ヤマトホームコンビニエンス問題
⇒日通、赤帽などの単身パック系の受注が増加し、受注しきれなくなくなる
2)今まで無理のある残業で対応件数を増やしていた引越会社が、無理をしなくなる
⇒業界全体で対応できる引越し件数（供給）が減る
3)法人・個人ともにピーク期を避ける傾向は少しずつ出てきている
⇒それ以上に供給が減る見込みのためピーク期が長期化する
さらに引越業者の各社の対応についてもう少し調べてみました。
■日通
日通は18年10月の申し込み分から単身者向け料金を引き上げ、法人契約も値上げしアルバイトの賃上げ原資とした。ピークの3月下旬～4月上旬の前後の時期に引っ越しをずらすよう法人中心に働きかけ、主要顧客の約7割に浸透したという。2019年については受注抑制をしない一方、「昨年末より主要な取引先に（引っ越し）日程分散のお願いをしている」という。
■サカイ引越センター
単価を2017年から9.5%上げることで、採用の強化を図り人手不足に対応。ドライバーについては数年前から高卒社員向けの育成制度に着手。昨年から運転手が増え始めたという。地盤の関西などから関東圏への異動希望者を募る制度を始めた。非正規社員の正社員への登用や「婚活」の費用補助まで面倒をみる。すでに約30人の異動が決まった。
■アート引越センター
主力の学生アルバイトの他、女性やシニアを積極的に採用。17年から月に3日程度の定休日を設け、営業日に作業を集中させる施策も奏功した。また、交通の利便性が高い地域拠点「支局」の周辺に採用活動や作業員の待機場所として使う「サテライトオフィス」を設置。18年は全国で17年比4倍の約30カ所を新設し、うち3分の1を関東に振り向けた。
参考までに少し変わった引越ピークをさけるテクニックもありましたので載せておきます。
■トランクルームを使った引っ越し方法
1）最小限の荷物のみ自分で新居へ運ぶ
2）その他の荷物は全てトランクルームに預ける
3）繁忙期が落ち着いた後で、引越し業者を利用してトランクルームから新居へ荷物を運ぶ。
参考：https://media.hikkoshizamurai.jp/report/moving-refugees-2019/