日本IWC脱退表明受けデモ
日本がIWC＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると決めたことに対するデモがイギリス・ロンドンで行われました。
26日のデモは、日本が先月、ＩＷＣからの脱退を表明し、日本の排他的経済水域にかぎって商業捕鯨の再開を決めたことを受けたものです。
およそ350人の参加者たちは「捕鯨をやめて」などと声をあげながらロンドン中心部を練り歩きました。その後、デモ隊は週末で閉館中の日本大使館前に集まり、抗議の声をあげました。掲げられたプラカードの中には「捕鯨をやめなければ東京オリンピックのボイコットを」と呼びかけるものもありました。
和歌山県太地町の漁協などは今年7月から商業捕鯨を再開するとしていて、こうしたデモは今後も反捕鯨国を中心に行われるとみられます。
引用：https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-174628/
─ YODOQの見方───────────────────────────
日本は2018年12月26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明しました。
IWCとはInternational Whaling Commissionの略で、クジラの資源を保護しながら、みんなで捕鯨を続けていけるようにするために、1948年に設立され、世界89カ国が加盟しています。
1982年に商業捕鯨の一時停止が決議され、日本は意義を申し立てていましたが1988年に決議を受け入れ、商業捕鯨を中止しています。
その後、南極海での科学調査を目的とした調査捕鯨が行われてきましたが、国際捕鯨取締条約に違反するとしてオーストラリアが中止を求めた提訴で、現行制度での調査捕鯨の中止を命じる判決が言い渡されました。
IWCが設立目的である「捕鯨産業の秩序ある発展」から、捕鯨を一切認めない立場になったことで、商業捕鯨の再開が困難と判断した日本は、IWCの正式加盟から離脱することを決意しました。
今後日本は脱退の効力が発生する2019年7月以降、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定し、商業捕鯨を再開します。十分な資源量が確認されているミンククジラなどを捕獲し、市場に日本近海産の鯨肉を供給します。
北海道釧路市や和歌山県太地町などが捕鯨拠点となり地域の活性化が期待されます。
参考：https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260035-n1.html