ユーザーも店舗も注目したい「キャッシュレス・消費者還元事業」
10月1日に消費税が増税され、税率が今までの8％から10％へと変更された。
消費者にとっては、単純に2％の値上げとなるため、景気が低迷する日本においては消費の冷え込みにつながることが心配されている。そうした悪影響への対策に加えて、キャッシュレス決済推進の契機にと導入されたのが「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。対象店舗でキャッシュレス決済をすると、その金額の2～5％がポイント還元されるというもの。最低でも増税分が還元される上に、5％の店であれば増税分以上のポイントが返ってくる。
引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/02/news053.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」を使う側から考えると、各決済ごとに様々なキャンペーンが始まっている。
PayPayは10月1日から2カ月間は最大10%還元
LINE Payは10月18日から約半月は最大12%還元。さらに2020年6月までずっと7％還元を実施する。
楽天ペイは10月1日から約2カ月はキャッシュレス・消費者還元制度に登録している事業者の規模は問わずに一律5%還元となる。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる店舗は、業種ごとに資本金額や従業員数が要件に該当し尚且つキャッシュレス決済を行っている上で加盟店として申請し、登録申請が完了してはじめて加盟店となる。
店舗がキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になるメリットとしては
・期間中の決済手数料補助
・キャッシュレス決済を導入する際の端末機器本体と設置費用が無料
・ポイント還元分の原資の補填（国が負担している）
などがあげられ、導入によって利便性やお得感で集客力が上がることが期待される。
ユーザとしてはそれぞれのキャッシュレス決済に対応できる店舗を探し、還元率を考慮して決済を使い分けることで、かなりお得に商品の購入やサービスが利用できたりするので、この機会に是非キャッシュレス決済の登録をおすすめしたい。