中国製防犯カメラがもたらす顔認証技術の光と闇とは
中国国内に設置してある防犯カメラの顔認証技術は日進月歩進化しており、指名手配犯の判別や歩行者の身元特定のようなことが可能になっています。日本にも防犯カメラはいたるところに設置されつつありますが、防犯カメラが引き起こす問題にはどのようなものがあるのでしょうか。
中国では4億台の防犯カメラを設置する予定となっており、防犯カメラによる顔認証など監視社会における光の部分としては、犯罪者の追跡をスムーズにしたり、指名手配犯の居場所を特定したり、治安維持に役立っています。
闇の部分としては、これらの防犯カメラを利用して反政府の人間を特定したり、人権弾圧に利用されることが考えられます。また中国製の防犯カメラにはバックドアというセキュリティーホールが見つかっており、遠隔操作や盗聴が行われる危険性があるといいます。これが国レベルになると国家機密の漏洩にもつながる危険なものです。
中国製の防犯カメラは安価で購入しやすいですが、それ相応のリスクがあることを理解して使わないといけないという事でしょう。
引用：https://activation-service.jp/kaigyou/security/734
─ YODOQの見方───────────────────────────
このような防犯カメラによる問題もありますが、いま世界では「Huawei問題」が注目されています。
Huaweiを対象としてスマートフォンなどの通信機器の輸入禁止措置が大きくとりあげられていますが、実際の問題の本質は5Gの設備・基地局などに使われる通信インフラの問題です。Huaweiは2000年代から国連で経済制裁を受けている国々に通信インフラを輸出しています。
万が一でも通信機器にバックドアが仕込まれており、西側諸国の機密情報がそのような国々に流れることがあったり、中国自体がそのような情報を取得するためにHuaweiを操っていることが現実であれば、国防的にも深刻なリスクを持つことになります。
通信機器だけではなく、Googleの絡む技術、マイクロソフトのWindows、Intel、AMD、などのCPUも提供されなくなっています。このままいくとこれまでインターネットで世界が１つに結ばれてきた流れが、5Gにからむ通信機器が北欧勢とHuaweiに分散されると同時に２つの世界に分断されていくのではないかと考えられます。