2019年、上場企業の早期・希望退職が急増 募集人数が最も多かった企業は？
東京商工リサーチが1月15日に発表した調査結果によると、2019年（1～12月）に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は計1万1351人だった。過去5年間では最多。
過去20年のうち最も少なかった2018年と比べると3倍に膨らんでいます。必ずしも業績不振により増加しているわけではありません。
2020年では1月の時点ですでに1550人9社のうち直近の決算で赤字なのは1社だけ、そのうち7社は業績堅調な業界大手です。市場変化が起こる前に構造改革を進めようという動きではないかと見られさらに広がる様子を見せています。
引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/15/news138.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
食品メーカーの味の素が1月6日から開始した希望退職者の募集など、経営危機ではない企業で相次ぐ希望退職の実施が話題になっています。
50歳以上の約800人の管理職を対象に約100名の希望退職を募集します。特別加算金に加え再就職の支援もしてくれるそうです。
ASF（アフリカ豚コレラ）の影響で打撃を受け、今後の業績に影響がでてくることを見越した希望退職者の募集です。
黒字のうちに改革を行うという意識は味の素だけでなく、優良企業の中での動きになってきています。
この動きのなかで、これまで終身雇用に支えられてきた労働者側の意識も変わらなければならない時期にきているのではないでしょうか。
これまで長い間、同じ職種で働いていた方が職種を変えて再就職活動を行う機会も増えてくるのではないかと思います。
ネガティブに捉えると活動も消極的になりがち、やってみると意外とやりがいを感じて「この仕事が適職」と感じられる仕事に出会えるかもしれません。
採用する側の考え方や変革が大きいですが、より適職となる仕事を考え仕事の割り当てを進めていくことが仕事をやりがいとして捉え、より長く活躍する人材を増やすことになるのではないでしょうか。
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