三重県、「Slack」を全庁導入 自治体で初
5月から三重県庁がSlackを全庁導入する。2021年8月に感染防止目的で実施していたテレワーク中に試用したところ、職員によるコミュニケーションの維持や、情報の一元管理に役立ったことから、導入に至ったという。セールスフォース・ジャパンが3月7日に発表した。同社によれば自治体の全庁導入は三重県が初という。
三重県は2021年から、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成やコミュニケーションツールの導入、データ連携基盤の整備などを掲げた「三重DX」を進めている。Slack導入もその一環といい、今後は組織外とのコミュニケーションが可能になる「Slackコネクト」なども活用。Slackを庁内外でのコミュニケーションの中心に据えるという。
引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/07/news181.html/
─ YODOQの見方───────────────────────────
～DX(Digital Transformation)について～
・なぜDTではなくDXなのか
英語圏では接頭辞の「Trans」を「X」と書く慣習があるため
・定義
経済産業省が2018年12月に公表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」では
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
とされている
・DXと企業
民間企業のデジタル化推進のための経済産業省の取り組みとして令和3年8月に公開された「DXレポート2.1」によると、DXを通して企業はネットワーク型の構造である「デジタル産業」に属すようになることが望まれている。既存産業の業界構造は、ITはコストでありITベンダーを競争させ委託することでコストを削減したいユーザー企業と、労働量に対する対価として値付け低リスクのビジネスを享受するベンダー企業の一見win-winな関係が成立しているように見えているが、実際のところデジタル競争を勝ち抜いていくことが困難な「低位安定」の関係であるとのこと。
企業は、この関係から脱却し、ユーザー・ベンダーの区別のない、デジタルケイパビリティを磨き、市場で売買しつつ新たな価値を創出する中で成長していく「デジタル産業」という枠組みに属し、この枠組みの中でデジタルケイパビリティを活用し、それらを介して他社・顧客と繋がりエコシステムを形成していくことが求められる。
※デジタルケイパビリティ
価値を創出するための事業能力であるビジネスケイパビリティをソフトウェアによってデジタル化したもの
デジタル産業を構成する企業は以下4つに類型化できる
1.企業の変革をともに推進するパートナー
2.DXに必要な技術を提供するパートナー
3.共通プラットフォームの提供主体
4.新ビジネス・サービスの提供主体
レポートでは、デジタル産業の企業類型へと変革を推進するための方向性として、上記4類型ごとの目指すべき姿を明確にして企業類型ごとに企業が自社の成熟度を評価できるデジタル産業指標の策定やDX成功パターンの策定を進めていくと明記されていた。
引用：https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-1.pdf
参考：https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html