ドコモが大阪北部地震前後の人口変化の統計データを発表
ＮＴＴドコモは平成30年大阪北部を震源とする地震に関するモバイル空間統計を用いた分析結果を公表した。
地震発生当日6/18と同じ月曜日5/21のデータを比較したところ、大阪市中心部の昼間の人口が平常時よりも４０％少なかったという。
【災害関連情報】ドコモが大阪北部地震前後の人口変化の統計データを発表。大阪市中心部では平時と比べて約50万人減少(gapsis.jp)
ドコモではモバイルサービス運用のため、基地局配下にある携帯電話の数を常に把握している。契約者と人口の比率を計算することで、特定基地局内の
人口を２４時間３６５日間把握する事ができるという。この調査では大阪府全域の５００ｍメッシュのデータを用いることで算出された。防災計画のため有用との判断から期間限定公開された。
平成30年大阪府北部を震源とする地震に関するモバイル空間統計を用いた分析結果(NTT Docomo)
─ YODOQの見方───────────────────────────
ヨドックの見方人口統計に関して旧来の方法では国税調査などの聞き取り調査が思い浮かぶ
国税調査は５年に１度実施される。「大阪の人口」というテーマで考えると、市内区ごとの昼間人口、夜間人口とその比率や業種別の割合などの情報が得られる。
ドコモの調査では１時間ごと、５００ｍメッシュごとのリアルタイム情報を得る事ができるため、特定の駅近辺の時間帯別の人の動向などがわかる。また、年令性別などのデータも含んでおり、マーケティングへの応用が容易に浮かぶ。
・旧来の手法で大掛かりに調査した官製・無償の公開情報
・市場で揉まれ、他では替わりの効かない技術を駆使した有償の情報
両者は単純比較できるものではないが、好対照的である。
現在、あらゆる産業分野でデータが資産としての重要性を増している。データ資産を囲い込んで自社のためだけに使うのではなく、今回の事例のようにデータを活用して公益に寄与する企業がもっと現れるのを期待したい。