【真相深層】増殖続く「迷子の土地」：日本経済新聞
国土の約２割の面積の持ち主が分からない「所有者不明土地問題」。６月初め、都道府県が土地に利用権を設定し事業に使いやすくする特別措置法が成立し、すでに不明化した土地の利用について一定の対策を講じた。しかし「迷子の土地」はいまも増殖を続けている。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34198300V10C18A8EA1000/
─ YODOQの見方───────────────────────────
そもそも所有者不明土地増価しているのはなぜか、NHKの報道番組からの情報を紹介します。
この背景としては日本の土地は必ず値上がりするという土地神話があり、基本は土地を守ろうと登記を行うだろうという考えから、登記に関する義務がなかったことがあげられます。
特に過疎地での人口減少が進み、使い道が無い土地が増え、「売るに売れない土地」、「資産価値が下がる土地」などは相続しても登記をしないケースが増えているのだといいます。
また、この解決を難しくさせている原因として、
・相続後所有者として登記する義務がない。
・相続人全員の了解同意がないと土地の取引ができない。
・縦割り行政による情報の分断。
があげられます。
これらの所有者不明土地による悪影響は深刻さを増しています。
・道路拡張しようにも持ち主が不明
・崩壊の危険性のある建物への対策ができない
・税金を徴収できない
など問題はさまざま。
今後急速に起こると考えられる大量相続時代が十数年後迫り対策が急がれています。
主な対応策として、
・相続登記を義務化する
・公共の必要があれば、個人の土地であっても使うことができるようにする
・所有者不明土地になる前に売り手と買い手を繋ぐ
・相続登記の際の登録免許税を取らない
・縦割り行政のシステムを繋ぎ情報を共有できるようにする
などが考えられている。
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■参考
クローズアップ現代：都市に広がる“所有者不明土地” あなたの実家も要注意!?
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4040/index.html