太陽光発電優遇５３万世帯終了へ 来年、買い取り価格大幅低下
2019年中に大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で買い取ってもらえなくなる家庭が全体の２２％に当たる五十三万世帯に上ることが二十七日経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。
例えば、年間発電量が四千四百キロワット時の家庭が七割を売電すると、一キロワット時四十八円では年約十四万七千円の収入が見込めた。仮に買い取り価格が二十四円の半分程度に下がると収入は三万数千円に落ち込む。
改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、価格を大幅に下げる見通し。収入はピーク時の四分の一に落ち込むとの試算もあり、太陽光普及にブレーキがかかる可能性がある。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018082802000133…
─ YODOQの見方───────────────────────────
日本には太陽光発電の普及のために固定価格買取制度という制度があります。この「固定価格買取制度」では、設置してから１０年間同じ価格で電気を買い取ってくれることが約束されています。
2009年での買取価格は1kwあたり48円、2018年での買取価格は大体1kwあたり26円～28円です。この数値だけ見ると最初に導入した方がメリットが大きいように見えますが、実際は導入費用の低価格化や発電能力の向上により収入を出すことができ大体９～１０年で設置費用の回収が可能と言われてます。
１１年目以降でも、上がり続ける電気代への削減効果や普及が進むＥＶ自動車への転用など「売るよりも使う」ことによるメリットは十分に残ります。
効果的に電気を活用するための蓄電池の設置は、費用対効果の面ではまだメリットが少ないと言われていますが、今後蓄電池も設置費用の低下や性能の向上が進むことにより、今後も太陽光発電の普及が進むかと考えます。