メルマガ読者の皆様
ヨドックメルマガ第23号です。
今回の編集担当は大野です。
皆様 暑い日もあるものの、気温も下がり、過ごしやすい季節になってきま
した。いかがお過ごしでしょうか。
久しぶりのメルマガとなりますが、ITをとりまく環境は大きく変わろうとし
ています。日経の紙面では、AI、自動運転技術、Fintec、仮想通貨、IoT、
ビッグデータ、マイナンバー等々業界構造を根底から覆す可能性を持った技
術や仕組みがいよいよ本格的に実用化されてきています。
これまで技術的優位性を保っていた自動車産業の優であるトヨタ自動車でさ
え、今後起こるパラダイムシフトに勝ち残るため多方面への投資を積極的に
おこなって生き残りをかけています。
その他の業界を見渡したとしてもIT技術に関連した企業として日本の企業が
表にでてくることは少ないように思います。
私たちも含めてよりお客様に必要とされる企業と成長していかなければと感
じています。
PRとなりますが、10月19日(水)20日(木)マイドーム大阪にて大阪勧業展2016
に出展いたします。お近くに来られた際はぜひお立ち寄りください。
それでは、今月のヨドックメルマガをお送りします。
このメールマガジンは、株式会社ヨドックのお客様、またはスタッフがお会
いさせて頂いた方に配信させて頂いております。
配信停止を希望される場合は、お手数をお掛け致しますが、このメール最後
のURLから配信解除を行って頂ければ幸いです。
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◇◆◇ ヨドック見聞録 vol.23 2016.10.11
◆◇◆ http://www.yodoq.com
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[1] 直面する少子高齢化問題。日本は生き残れるのか。(今月の一期一会)
[2] ヨドックの見方
[3] KIKAQ情報通信
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[1] 今月の一期一会
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直面する少子高齢化問題。日本は生き残れるのか
大野 育生
これまでも少子高齢化は良く問題として取り上げられてきましたが、近年よ
り耳にするようになったと感じています。
日本が抱える数ある問題のなかでも国の在り方を左右する問題であるため、
より重要度が高いにもかかわらず、どうも危機感が薄く社会的に他人事のよ
うな感覚を受けるのは私だけではないと思います。
その理由は1つではないでしょうが、日本以外の国で人類史上これほどの少
子高齢化が進んだもしくは進もうとしている国は皆無であり未知の世界だか
らではないでしょうか。経験がないので何年後にこうなるという試算は色々
提示されるが、実際にこうなったという実例がないので事実として実感でき
ないのです。
ここではその現状を整理するとともに起こり得る未来の状況について考えた
いと思います。
まずは少子高齢化の現状ですが、まずは人口について、昨年2015年日本の人
口は統計上減少に転じました。
総務省のデータでは30年後には1億人を切り、80年後には5千万人を切ります。
減少するだけではなく、高齢化率(65歳以上の割合)は現在26%(4人に1人)が
20年後は33%(3人に1人)、50年後は40%(5人に2人)となります。
単に高齢化が進むだけでなく、そのスピードは同じく高齢化を迎えているヨ
ーロッパ諸国の2倍から4倍のスピードで進んでいます。
さらには15歳未満の働けない層を除いた労働人口が支える高齢者という視点
では、現在2.3人に1人の高齢者を支えている所が50年後は1.3人で1人を支え
る計算となり、給与から今の倍ほどの社会保険を支払う未来が待っています。
さらに社会保障に対する支出が増加する以外にどのような影響が考えられる
のかというと、一般的に消費支出が少ない高齢者が増加することで人口減少
に加えて内需がより低迷し内需に支えられてきた企業が立ち行かず給与や税
収が人口比以上に低下することが考えられます。
それにもかかわらず社会保険は増えるわけですから、若い世代が子供を作ろ
うとする意欲は益々低下してしまいます。
また税収が落ちることで地方を中心に現在のインフラを維持できなくなり、
地方を中心に廃墟が広がると言われています。
人口減少による地方自治体の消滅も進み30年後には現在1718ある地方自治体
のうち896の自治体が消滅すると試算されています。
今でも大きい社会に対する閉塞感がより大きく広がっているとは間違いあり
ません。
しかしこのような状態をただじっと待つことはないと思われますが、肝心の
政治家を選ぶ選挙においても、投票率が高く数の多い高齢者の意見が尊重さ
れ、若い世代の意見が通りにくい状態となり、若い世代が関係する未来の政
策を無関係な高齢者が決定するというおかしな民主主義の形となってしまい
ます。
様々な統計や情報を見ると日本が危機的な状況に置かれていることは理解で
きます。直近の未来への対処だけでなく国家百年の大計と言われるような長
期を見据えた対策と改革が必要です。
その参考になるのがヨーロッパ諸国の高齢化への対策であると思います。
日本ほどではないにしろ、高齢化率の高い国としてヨーロッパの国々が並び
ます。それらの国々が行ってきた政策はそれぞれ違いはあれど、それぞれの
国の特徴を生かした産業を確立することと、国民・国家ともに日本では考え
られないほどの歳出抑制の努力をしています。また福祉国家として生活不安
を取り除き努力しやすい、心に豊かな環境をつくっています。
ヨーロッパの事例も参考に、少子高齢化の対策をまとめると短期的なものと
長期的なものが考えられ、同時に進めていくことが必要そうです。
■短期的な視点として、少子高齢化の影響を少しでも抑える対策
○出生率を上昇させる
出産・育児への手当を増やし子育てしやすい環境づくりを整備する。
○労働力人口を増やす
女性の活躍、シニアの活躍の場をつくりこれまで労働力人口とみなさなかっ
た層を掘り起こす。
■長期的な視点として、国民1人当りの価値向上と適切な支出への改革
○労働生産性を向上させる
AIやIoTを利用した自動化に注力し労働に必要な人数を減らし労働生産性を高
めるとともに、日本の仕事のやり方を大改革する。具体的には、手続きの多
い硬直した上下関係を取り壊し、調整のための無駄な会議や、無駄な人員を
省き能力の高い人材がさらに活躍できる環境づくりを規制緩和や法律改正、
制度見直しにより改革する。
○無駄を省き効率的な財政支出を実現する
現在の地方へのばらまき型の財源支出を改め、大胆な特区を設定し、道州制
のような地域ごとの独立採算により生き残りをかけた競争を促す改革を行う。
増大する医療費・介護費用を抑制する為、北欧では予防とリハビリが国民の
義務として課せられている。病気にならないようになったら早く回復する努
力をし個人個人が費用を抑制しなければならないという意識を持つ。
短期的な対策は現在政府によってやっと進められつつあるが、長期的な対策
はこれまでの日本の慣習とは真っ向から反する改革となり、とても難しいこ
とですが、日本が生き残れない状況を1人1人が認識し、努力することが未来
を切り開く唯一の方法ではないでしょうか。
企業や高齢者層にはまだまだ貯蓄があり、国全体としては対策の余力が残っ
ています。次の世代に移り貯蓄を吐き出し手遅れとなる前にやらなければ本
当に終わってしまいます。
弊社も微力ながら政府の方針に合わせ、積極的に女性の活用として在宅ワー
クや時短労働に取り組んだり、有望なシニア技術者を採用したりしています。
その際にネックとなっているのががんじがらめな個人情報保護法などの情報
漏洩対策や社会主義かと思われるような権利重視の労働基準法などです。
これらをどうにかしないと企業として危険で積極的になれないのも無理はあ
りません。
<参考>
■人口ピラミッド
https://populationpyramid.net/ja/
■少子高齢化関係データ
http://c1c.jp/4278/YHgAbA/1292
少子高齢化問題の原因と現状-影響を考慮した解決策
■総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm
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[2] ヨドックの見方
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▼もはや常識!?ブロックチェーンってなに
http://c1c.jp/4278/yDutw4/1292
人工知能やビッグデータといった最先端のIT技術を活用した新たな金融サ
ービスをさす「フィンテック」。このフィンテックを支える基盤として、い
ま、注目されているのが「ブロックチェーン」と呼ばれる技術だ。その技術
と今後の可能性が取り上げられている。
─ YODOQの見方───────────────────────────
日本国内では、ブロックチェーンの技術に精通した技術者は、一部のベンチ
ャー企業などに限られ、全体的に不足しているとされています。金融業界以
外にも新たな機能やサービスを生み出す為には技術者の人材育成が不可欠に
なってくる。
ブロックチェーンを知るにはビットコイン(仮想通貨)を知ることが重要
ビットコイン投資を始めるためのステップ
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▼政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討
http://c1c.jp/4278/SNFGaA/1292
政府が36協定の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に
入った。現在は事実上無制限の労働時間を課すことが可能だが、上限を超え
る残業の原則禁止、罰則規定の新設などを図る。
─ YODOQの見方───────────────────────────
残業時間を減らす取り組みとしては、罰則既定以外にも早く帰ると得をする
仕組みを作ることも考えられる。「残業しない手当」や残業代をボーナスと
して支給することで、作業効率の向上に繋がった例もある。
■「早く帰る社員ほど得をする」IT企業のしくみづくり 残業削減で浮いた
お金はボーナスで還元
https://news.careerconnection.jp/?p=13612
■「残業しない手当」で最大月5万円! 「とあるシステム会社」の残業削減
策が話題に
https://news.careerconnection.jp/?p=13565
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▼「自動運転×ウーバー」覇者は (日経9月6日朝刊)
http://c1c.jp/4278/zvd5Kb/1292
ウーバーは人々がマイカーを持つのをやめてしまうほど、自動運転車を使っ
て配車サービスを安く便利にしようと考えている。狙うのは、全世界で年間
10兆ドル規模と推定される個人の移動手段の市場だ。ウーバーは次世代のイ
ノベーションを生み出せるのか。
─ YODOQの見方───────────────────────────
イノベーションを生むためのたった1つの必要条件は、多様性のある環境に
ずっと身を置くことである。研究者であれ、マネジメントであれ、新たな技
術開発やビジネス戦略を導き出すために必要なものは、普段自分が見ている
世界とは全く異なる多様な世界を見ることである。
イノベーションの段階には、「事業」、「ビジネスモデル」、「経営」、
「産業」、「社会」、「環境・地球」の6段階ある。革新的なイノベーション
だけでなく、少し範囲を広げ自らのビジネスを考えてみることが重要です。
参考:イノベーションが生まれるところ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110202/218253/?rt=nocnt
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▼就活生が激怒する「サイレントお祈り」の実態
http://c1c.jp/4278/TW2ZE3/1292
企業から「連絡がない場合はご縁がなかったということでご了解ください」
と選考の際に伝えられ、通知の無いまま、いつの間にか不合格になってしま
う状態を「サイレントお祈り」と呼ぶようになった。
大企業に限ると38%がサイレントお祈りを行っている。
─ YODOQの見方───────────────────────────
採用担当はコスト部門と見られがちなため、業務量が増えてもギリギリの人
員で回そうとすることがサイレントお祈りの原因のひとつとして見られる。
サイレントお祈りを行った企業のリストがネット上に公開されるなどリスク
となる場合もあり、また、就活生が受けるイメージも良くないため、サイレ
ントお祈りはおすすめできない。
http://www.oinori-mail.net/cnt/silent-oinori-list/
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[3] KIKAQ情報通信
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本年度初めて新卒採用を行いました。10月1日内定された8名の学生に参加い
ただき、内定者懇親会を行いました。中途採用がなかなか厳しく、一から育
てることがいいだろうということで新卒採用に切り替えました。
会社説明会を毎週2回行い、70人ほどの学生の方とお会いさせていただきまし
た。就職という一大イベントに色々な考えをお持ちの学生の方々と接してい
るなかで、弊社のような小さな企業を選んでくれる学生の考えは私たちも勉
強になることが多いです。
自分自身がそうであったように新卒の就職活動は学生の皆さんにとっては人
生の中でもとても大きなイベントです。その強い気持ちに負けないように入
っていただく学生へ接していかないと・・・と新たに感じた1日でした。
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最後までお読み頂き誠にありがとうございました。
このメールマガジンは、ヨドックと関係のある方々により有益な情報を提供
できないかと考え始めました。今後も皆様にウェブ業界の最新ニュースをお
伝えしつつ、楽しんでお読み頂けるメルマガ発行を目指して参りますので皆
様からのご意見・ご感想お待ちしております。
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