メルマガ読者の皆様
ヨドックメルマガ第27号です。
今回の編集担当は大野です。
皆様 11月も後半となるとやっと冬が近づいてきたことを実感できるようにな
ってきました。大変お久しぶりの送信となりますが、いかがお過ごしでしょう
か。
前回メルマガをお送りしたのはちょうど2年前となり、かなり間が空いてしまい
ました。2年前と言えば「女性活躍」から「一億総活躍社会」という方針が示さ
れ「働き方改革実行計画」が発表された時になりますが、とうとう昨年度成立
した「働き方改革関連法」が2019年4月1日より順次適用開始されはじめました。
2年前も展示会に参加すると、AIやIoTという言葉の横で「働き方改革」が注目
されていたことを思い出します。
弊社ヨドックでもちょうどその時、RFIDを使った棚卸のデモシステムを展示会
で発表しておりました。そのデモシステムも昨年、「らくちん棚卸」という名
称でリリースを行いました。
この度、東京で開催される【新価値創造展2019】に初めて出展することに致し
ました。
開催期間 2019年11月27日（水）〜29日（金）日 10：00〜17：00
会 場 東京ビッグサイト 2階 南1ホール
東京都江東区有明3-11-1
https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/event/shinkachi2019/index.html
「新価値創造展2019」は、新しい価値の創造と新しい市場の開拓という基本ド
メインに加えて、国内のみならず世界的に重要な課題となっている生産性向上
と、地球市民としての企業が果たすべき国際ガイドラインであるSDGsをテーマ
として開催されます。
今年は今、注目されている「産業・技術」「健康・福祉」「環境・社会」とい
う3つの出展対象分野が設定され、29のカテゴリーに分類してゾーン分けがされ
ています。
株式会社ヨドックは「産業・技術」分野の「ソフトウェア・システム」で出展
し、RFIDを用いた「らくちん棚卸」のデモを実施致します。
「らくちん棚卸」は離れた場所から簡単に棚卸ができるシステムで、商品に詳
しくない人でも商品を取り違えることなく正確に棚卸作業ができ、また行方不
明の在庫も探索機能ですばやく見つけることができます。
「らくちん棚卸」の導入で棚卸作業を効率化し、時間やコストを抑えることが
できます。
この機会に是非、「らくちん棚卸」の有用性を体験してください。
東京での開催ですが、お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください。
ご来場をご希望の方は下記URLの公式HPから「来場者登録」が必要になります。
https://shinkachi-portal.smrj.go.jp/event/shinkachi2019/entry/entry.php
どうぞよろしくお願い致します。
それでは、今月のヨドックメルマガをお送りします。
このメールマガジンは、株式会社ヨドックのお客様、またはスタッフがお会
いさせて頂いた方に配信させて頂いております。
配信停止を希望される場合は、お手数をお掛け致しますが、このメール最後
のURLから配信解除を行って頂ければ幸いです。
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◇◆◇ ヨドック見聞録 vol.27 2019.11.22
◆◇◆ https://www.yodoq.com
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┃Ｉ┃Ｎ┃Ｄ┃Ｅ┃Ｘ
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[1] 働き方改革とEAP（従業員支援プログラム）（今月の一期一会）
[2] ヨドックの見方
[3] KIKAQ情報通信
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[1] 今月の一期一会
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働き方改革とEAP（従業員支援プログラム）
大野 育生
働き方改革法案が2018年6月29日に成立し、2019年4月1日に改正法の適用が開
始されました。「70年ぶりの大改革」と言われる改正となり、我々企業にと
ってはインパクトの強いものになっています。
おそらく皆様の会社でも法改正に伴う就業規則の変更についての検討・対策
を急がれていることと思います。
社会保険労務士の方にコンサルタントして頂き対策を行っている会社様もあ
れば色々な情報を調べながら対策を行っている会社様もあると思います。
弊社はピンポイントでアドバイスを受けながら基本的に後者にて進めていま
す。その為対応についての漏れがあったり、不十分な点があったりするかも
しれません。弊社の対策から皆様の会社での対策の参考になることがあれば
と考えています。
働き方改革関連法とは主に下記の3つの項目で構成されています。
１、時間外労働の上限規制
２、年次有給休暇の時季指定
３、同一労働同一賃金
細かく分けるともう少し多くなるかもしれませんが、厚生労働省の内容を参
考にしています。
１、時間外労働の上限規制
残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の
事情がなければこれを超えることはできません。
施行：大企業 2019年4月〜／中小企業 2020年4月〜
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることは
できません。
・年720時間 以内
・複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
（「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平
均」が全て１月当たり80時間以内)
・月100時間 未満（休日労働を含む）
ここでのポイントは上限が定められ、上記に違反した時に罰則が科せられる
ことです。そして法定労働時間は1日8時間、週40時間の両方で考える必要が
あることです。企業によっては変形時間労働制をとり入れている場合も多い
と思います。その場合は管理がより複雑になってくる為、会社ではこれらを
管理できる仕組みを作る必要がでてきます。
弊社では5年ほど前、あまりにも多い残業が問題になっており、勤務時間を
減らす改革を行うことになりました。まずは意識を変えることからはじめ、
22:00以降の残業を禁止することにしました。長時間の残業が悪であるという
認識作りを行い、意識の浸透に従い、20:00、18:00と枠を定時時間に縮める
ことができ、50％の社員が労働時間180時間未満(残業約20時間未満)、90％の
社員が労働時間200時間未満(残業約40時間未満)を達成することができました。
受託作業をメインとする本社内は当初は苦労しましたが、全体認識で残業し
ない意識に変わったタイミングでどんどん残業が減ってきたと感じています。
２、年次有給休暇の時季指定
法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、
年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。
施行：2019年4月〜
ここでのポイントは5日を取得させなければならない「基準日」がいつになる
かを理解しておく必要があることです。
なぜなら企業によって「入社日から半年後」「一斉付与」で異なる為、有給
休暇を取得させる「基準日」が異なってくるからです。特に「一斉付与」を
採用している企業にとっては「第二基準日」が発生したり、「義務期間の重
複」が起こり、かなり複雑な管理が必要となります。
弊社ではもともと有給休暇取得率は悪い方ではありませんでしたが、年末年
始、ゴールデンウィークなどで一斉有休取得日を設けたり、オンサイトで仕
事をする従業員についてはお客様との協議により有給休暇取得を推進させて
いただいたりすることで昨年10月から本年9月までの取得率が89.7%までアッ
プさせることができました。
来年度からは使用している勤怠管理システムに有休管理機能を強化し管理を
徹底できるようにする予定です。
３、同一労働同一賃金
非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者※１、派遣労働者）
について、下記の３つが整備されます。
(1)不合理な待遇差をなくすための規定の整備
(2)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
(3)行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
施行：大企業 2020年4月〜／中小企業 2021年4月〜
ここでのポイントは正社員との待遇差を無くさないといけないことにありま
す。基本給や賞与だけでなく、各種手当、福利厚生、教育訓練などについて
も同一の待遇にする必要があります。
例えば、大手企業に派遣で労働する場合について、大手企業の充実した福利
厚生を利用できたり、派遣期間内に慶弔事項が起こった場合の慶弔金を受け
取れたりという今までの常識ではありえないことが起こりえます。
派遣についての待遇決定方式には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方
式」があり、職務に対する賃金のガイドラインなども定められており、企業
として難しい対応を迫られるようになります。
弊社でもごく一部の技術者が派遣により大手企業で就業しているケースがあ
ります。4月に向けて対応中ではありますが、正社員でありながら行う業務
によって賃金を変える必要がでてくる可能性があり、これまでの賃金体系を
大きく見直す必要が出てくる可能性があります。
ここまででとり上げたものは政府の方針に対する対応ではありますが、そも
そもこれらの法令が施工されるに至った経緯は、過酷な労働によるうつの発
症や過労死・自殺などの問題が深刻化してきたことにあります。さらには少
子高齢化による人口減少により生産性を向上させるか外国人労働者を受け入
れるのかの岐路にあるという国家としてのターニングポイントにも関わって
きています。その中でできる限りの生産性向上を促す策としての働き方改革
です。
その為企業としては政府の政策に追随するだけではなく、あらゆる角度にお
いて従業員のパフォーマンスを高める取り組みが必要になっています。
その中で先日、EAP（従業員支援プログラム）という言葉を初めて知りました。
似たような言葉にメンタルヘルス対策という言葉がありますが、正しい理解
としては異なっており、メンタルヘルス対策がストレスや病気を抱えた従業
員のケアを行うことを言いますがEAPはそれだけではありません。
パフォーマンスを下げる要因、例えばストレス、精神疾患、ハラスメント、
トラブルなどに対して対策すると共に、パフォーマンスを高める要因、例え
ばキャリアデザイン、ワークライフバランス、円滑なコミュニケーション、
マネジメントに対する取り組みも併せて行うことが特徴です。
問題への対処ではなく、パフォーマンスの改善・向上を目的・目標として行
うものがEAPです。
会社としてパフォーマンスを下げる要因にばかり注目がいってしまう今の世
情ですが、攻めの姿勢として改善・向上への取り組みをいち早く行うことが
必要な時代なのだと改めて再認識致しました。
会社の回し者ではないですが、弊社で使っているサービスをご紹介しておき
ます。
■キャリアアップ
SMBCコンサルティング 定額制クラブ
https://www.smbcc-education.jp/amount/
セミナーに定額で参加できたり、教育ビデオをレンタルすることもできます。
デロイトトーマツでも同様のサービスがあります。
■福利厚生・ワークライフバランス
ベネフィットワン
https://bs.benefit-one.co.jp/bs/pages/bs/top/top.faces
幅広い福利厚生プランが用意されておりOFF TIMEに活用できる。
リロクラブなども同様のサービスを提供している。
■健康管理・トラブル解決・相談窓口
SONY生命
https://www.sonylife.co.jp/corporation/welfare/
団体保険に加入することでES Solution Serviceというものに加入でき、
クラブオフサービス・健康支援サービス・専門家案内サービスを提供いただ
けます。他の保険会社でも色々なものがあるようです。
■健康相談・育児相談・介護相談・メンタルヘルス相談・女性相談ホットライン
メットライフ生命 健康生活サポートダイアル
https://www.metlife.co.jp/customer/vas/healthcare/healthy/
団体保険に加入することで利用できる相談窓口サービス。
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[2] ヨドックの見方
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▼さよなら満員電車、「テレワーク」の課題解決
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/02/news011.html
e-Janネットワークスは10年以上前からテレワークプラットフォーム
「CATCHATTO」を提供しています。
テレワークは在宅や外出先、自宅近くのサテライトオフィスでの勤務を可能
にします。「働き方改革」に関連してとりあげられる事が増えてきているが、
特に通勤電車の混雑がひどい東京では来年のオリンピックに向けてテレワー
クソリューションのニーズが高まっているといいます。
ここ大阪でも先日のG20サミット開催時に大規模な交通規制が行われた事は記
憶に新しい。
テレワークに対する課題として３点が挙げられている。
１．サボりに対する懸念
２．セキュリティ不安
３．設備（工場や病院などは無理）
１、２については同社のソリューションで解消が見込めるそうです。
─ YODOQの見方───────────────────────────
テレワークによってフェイスTOフェイスのやりとりが減り、会社の一体感、
「エンゲージメント」が損なわれるのではないかという懸念があります。
記事中でも、「社員の孤立感」が課題として挙げられていました。
e-Janネットワークスの事例では自社開発の「日報SNS」で一定の解消を得て
いるようです。
このサービスは外販しているわけでは無いようですが、働き方改革の要点
ともされる「エンゲージメント経営」のヒントになりそうです。
■備考
プロジェクト紹介CrossCom
https://www.e-jan.co.jp/recruit/projects/crosscom.html
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▼会社の「副業やめろ！」に反発「こっちが副業なのでやめます」本業・副
業の線引きは？
https://news.livedoor.com/article/detail/16838523/
最近Twitterで「本業」と「副業」の違いが話題に。
副業禁止されている会社に在籍しているにも関わらず、副業をしていること
がバレ「二度と副業をしないように」と上司から言われた友人が翌日から出
社しなかった。その友人曰く「何が副業かは俺が決めること。そして二度と
副業をしないように言われたのでそうした」と説明したとのこと。このツイ
ートに対し共感と批判の両方の声が見られ、物議が醸されています。
現在、政府による働き方改革の一環として、企業の副業解禁が進められてい
ます。これまで示してきたモデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の
「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除、副業・
兼業について規定を新設しています。
─ YODOQの見方───────────────────────────
厚労省の調査によると、副業・兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。
副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、
資格の活用、十分な収入の確保など様々で、副業・兼業の形態も、正社員、
パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主など様々。
しかし、現状、多くの企業では、副業・兼業を認めていない。副業・兼業を
容認している企業が14.7%、副業・兼業を認めていない企業が85.3%という調
査結果があり、調査の中で企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸
念として、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスク、競業・
利益相反になることなどが挙げられています。
一方で、副業を許可したことで、プラスの効果を感じているという企業の声
も多く見られます。株式会社パーソル総合研究所の調査によると、副業を許
可したことでプラスの効果を感じている企業の割合は、「人材採用」で45.9%、
「離職防止」で50.9%、「モチベーション向上」で50.3%、「スキル向上」で
49.7%、「社会人脈拡大」で52.2%で、副業を許可した企業は多くのメリット
を感じており、効果を感じていない企業は1〜2割程度となったそうです。
また、条件付き許可と全面許可では、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、
本業のパフォーマンスが高まることがわかっています。ただし、全面許可の
企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まっていることから、こ
れから副業・兼業を許可しようと考えている企業はまず条件付き許可から始
めることが望ましいでしょう。
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▼連絡厳禁「山ごもり休暇」 ロックオン、引き継ぎ徹底
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46351220Q9A620C1AA1P00/
株式会社ロックオンは会社との接触を一切禁じる独自の長期休暇を導入しま
した。その名も「山ごもり休暇」です。
社員のリフレッシュなどが目的でつくられた制度ですが、長期休暇に備え、
引き継ぎも徹底します。資料の場所、システムエラーが起きた際の対応手順
仕事の進捗状況が記されており、結果として誰が休んでも円滑に業務が進む
しなやかな組織を作り上げました。
今や、引継ぎの徹底のおかげで、休みやすさに加え、配置転換による
キャリアアップもしやすくなったそうです。
─ YODOQの見方───────────────────────────
「休暇」ではなく、「引継ぎ」に密接に関わる「属人化」について、触れよ
うと思います。属人化とは、文字どおり「仕事が人に属している状態」のこ
とで、業務を特定の人だけが担当し、結果、その人にしかやり方がわからな
い状態のことです。
■仕事が属人化することの問題点
・特定の人に仕事が集中し、その人がボトルネックになる
・その人が休んだ途端に仕事が滞留する
・他の人が仕事を行うと、手違いや作業漏れが発生する
・無駄な手順があっても、他の人が改善できない
・仕事の引継ぎを簡単に行えない
■なぜ仕事が属人化するのか
・高いスキルが必要な仕事で対応できる人が限定される
・仕事が忙しくて自分でやったほうが早い
・属人化することで自分の立場を守りたい
■属人化解消にあたり、標準化や手順書作成といった以外の方法とは
・サブ担当をつくり、仕事をシェアする
・チーム内コンシェルジュをつくる
・思い切って仕事をシャッフルする
有給休暇取得の徹底のために、属人化解消を検討してみてはいかがでしょうか。
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▼睡眠に関する意識調査、睡眠の重要性を感じつつ7割は対策せず
https://www.excite.co.jp/news/article/BcnRetail_114646/
パラマウントベッドが全国の20代〜60代の男女1000名を対象に実施した「睡
眠に関する意識調査」によると、回答者の7割以上が「睡眠の質を上げる具体
的な行動をしていない」と答え、約4人に3人は、良い睡眠には「角度」をつ
けることが大切だと知らないという実情が明らかになりました。
─ YODOQの見方───────────────────────────
企業の睡眠に関する制度を調べてみました。
よく耳にするのが「パワーナップ制度」。例えば、住宅リフォームの会社
「OKUTA」では、午後の時間帯に眠気を感じたタイミングで自分の机で仮眠
がとれるといったもの。外出中の社員は車の中で寝られるそうです。
ほかにも、結婚式を運営する企業「CRAZY WEDDING」では、一日に6時間以上
の睡眠をとった社員に対して、食堂などで使えるポイントがもらえる「睡眠
報酬制度」というものがあります。スマートフォンのアプリで計測し、記録
を提出することでポイントがもらえるという仕組みです。
もう一つは株式会社エアウィーヴが世界睡眠デーの3月18日から「睡眠休暇」
を始めていて、スマホで計測してポイントがもらえるところはCRAZYと同じだ
が、こちらはポイントを貯めて特別休暇と引き換えることができるそうです。
睡眠に対する意識は高いもののなかなか行動に移せない人が多いが、睡眠を
考える企業やサービスは結構増えてきて取り組みやすくなってきているので、
使える場合は積極的に利用して効率を上げてみてはいかがでしょうか。
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[3] KIKAQ情報通信
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本年度4月より導入された本社限定ローカル制度に「業務効率化制度」という
ものがあります。1週間に1回いままでよりも業務効率化に取り組み1時間遅刻
か1時間早退するという制度です。
本当に効率化ができているのかどうかの検証は数値としては行っていません
が、単に早く帰るだけの制度になってしまったら止めるという取り決めの下
始めました。社員からのアイデア提起から話し合い、検討して生まれたもの
ですが、現在で7か月運用していますが、概ね好評なのかと思います。
効率的に業務を行うことを意識して目標の時間までに業務を終わらせる努力
を行うことがおおよそ定着してきたのではと思われます。
明らかに業務量は増えているように感じるのですが大方定時に帰る人が多く
なっています。
1週間でたった1時間の効率化ではありますが、その中で意識を変えていくこ
とがより効果を生むのだろうと思います。
年末にかけて終わらせないといけない案件も多いのでバシバシ効率化してい
きます！！
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最後までお読み頂き誠にありがとうございました。
このメールマガジンは、ヨドックと関係のある方々により有益な情報を提供
できないかと考え始めました。今後も皆様にウェブ業界の最新ニュースをお
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【らくチケ】 https://www.yodoq.com/raku-ticket.html
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