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「政府が監督したAI投資」と嘘　木原官房長官の偽動画に注意　警察庁

警察庁は1月6日、木原稔官房長官の記者会見映像を悪用し、AI投資に誘導する詐欺動画が確認されているとして注意を呼び掛けた。YouTubeなどに掲載されている動画で、「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。 警察庁は公式Xで、URLをクリックしないこと、個人情報を登録しないことなどを呼び掛けている。首相官邸もこの注意喚起をリポストし、周知を図っている。 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2601/07/news074.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ・公式情報の出し方 ・なりすまし対策 ・認証・検証の仕組み を、これまで以上に重視する必要があります。 これまで私たちは、 ・公式っぽい動画 ・政府関係者の発言 ・有名人のコメント といったものを、ある程度は信用できる前提で受け取ってきました。 しかし今後は、「本人が話している映像ですら、証拠にならない」という時代になります。 騙されないための工夫①：情報を「一箇所で信じない」 まず個人・企業ともに大切なのは、 **「1つの情報源だけで判断しない」**ことです。 たとえば、 「官房長官が発言している動画がある」 → 公式サイトや大手報道で同じ内容が出ているか → 警察庁・省庁の注意喚起が出ていないか と、必ず複数のルートで確認する習慣が必要です。 ChatGPT、Gemini、Claude など複数のAIを使うことで、情報の偏りや違和感に気づく確率は高まります。 ただし、AI同士で裏取りが完結するわけではなく、最終的には公式情報や一次情報に当たることが不可欠です。 騙されないための工夫②：「急がせる情報」を疑う 今回のような詐欺に共通するのは、 ・今だけ ・すぐ登録 ・早くしないと損 といった判断を急がせる仕組みです。 IT企業としても、「急がせるUIや文言が、詐欺で多用される」という点は、設計時に意識すべきポイントです。 ■まとめ 今回のニュースの本質は、「信頼されてきたものが、簡単に偽装される時代に入った」という点です。 IT企業として、「作る側の責任」「使われ方を想定する視点」「騙されない仕組みづくり」 この3つを意識することが、今後ますます重要になります。

「ポケモンスリープ」が暴く8万人の睡眠と生産性の関係

スマートフォンの睡眠アプリ「ポケモンスリープ」（Pokemon Sleep）の日本の利用者約8万人、計210万夜分の睡眠データを解析し、睡眠パターンと労働生産性の関連を明らかにした研究報告が発表されました。 従来、睡眠と生産性に関する研究は自己申告のアンケートや小規模調査に頼ることが多く、日常生活における実際の睡眠パターンを客観的かつ大規模に把握することは困難だった。この研究ではアプリの利用記録から、総睡眠時間、寝つきまでの時間、夜間の中途覚醒、体内時計のタイプ、平日と休日の睡眠リズムのずれ（社会的時差ぼけ）といった多面的な指標を抽出し、質問票で得られた労働生産性低下スコアとの関係を検討した。 分析の結果、睡眠時間については短すぎても長すぎても生産性が低下する「U字型の関係」を確認できた。また寝つきが悪い人、夜中に目が覚めやすい人、休日と平日で睡眠時間が大きく異なる人ほど、仕事のパフォーマンスが低い傾向が認められた。 さらにAI解析を用いて睡眠パターンの類似性に基づき対象者を分類したところ、「健康的な睡眠型」「長時間睡眠型」「断片的睡眠型」「不眠傾向型」「社会的時差ぼけ型」の5タイプに分かれた。このうち特に生産性の低下が顕著だったのは「社会的時差ぼけ型」と「不眠傾向型」だった模様。 引用：ITmedia ─ YODOQの見方─────────────────────────── 実際に筑波大の研究報告資料を見た感想としては、個人差はありつつも「6～8時間くらいは寝て、社会的時差ボケはほぼ0時間にしましょう」でした。 ※社会的時差ボケの計算 [1]・・・対象日１（例えば平日） [2]・・・対象日２（例えば休日） 社会的時差ボケ（ソーシャル・ジェットラグ）= (|[1]の起床時間 – [2]の起床時間| + |[1]の就寝時間 – [2]の就寝時間|) / 2 引用：ソーシャル・ジェットラグとは たしかに睡眠パターンについてはポケスリである程度は客観的に調べることができるようになったと言えると思っています。 ただもう一つの要素である「労働生産性」がまだ正確性に欠けていると思っています。この労働生産性の調査に使用したのは質問票から指標を測る、Single-Item Presenteeism Questionというものを使用したそうで、これは 「過去1週間の間、病気やケガなどの健康上の理由によって、仕事のパフォーマンス（効率や質）は本来の何％くらいでしたか？」 といった問いの回答を「労働生産性」とするもので主観でしか見れないものになっています。 とはいえ母数が母数なので信頼性はあるデータだと感じています。 引用：筑波大学による研究報告

OpenAI『GPT-5.2』緊急発表『Code Red』後の逆襲、知的労働タスクの7割 で人間超え

OpenAIは12月12日、公式Xで最新AIモデル「GPT-5.2」の提供開始を発表した。 44職種の知的労働タスクで人間の専門家を70.9%上回る性能を実現し、AI業界に再び衝撃が走っている。 Googleの「Gemini 3」に対抗し、社内で「Code Red（緊急事態）」を宣言した直後の発表となり、これだけの速さで対応してきたということも含めて、AI覇権競争はまだまだ続くことを予見させる内容となっている。 今回のGPT-5.2発表は、OpenAIが公式Xで突如アナウンスするというスピードを重視した手法で行われた。この投稿は瞬く間に280万回以上表示され、世界の注目度の高さを物語っている。 特に注目すべきは、知的労働タスクで人間を超える割合が前世代の38.8%から70.9%へと大幅に向上した点だ。これはAIが単なる「補助ツール」から「実務の中核」へと進化しつつあることを意味する。 Googleの「Gemini 3」に対抗して「Code Red」を宣言し、わずか数週間でGPT-5.2を投入したOpenAIの対応速度も驚異的だ。この競争激化は、ユーザーにとっては選択肢の増加と性能向上というメリットをもたらす。 ビジネス分野でのAI活用も、Microsoft 365 Copilotへの統合により、日本企業でも活用環境が整いつつあり、2025年はビジネスパーソンにとって「AIとの協働」が当たり前になる転換点となるだろう。 引用：＜yahooニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/56d92e422390f60905ad43a75c30ba6392efd5b2 ─ YODOQの見方─────────────────────────── ３大生成AIのGemini、ChatGPT(5.1)、Claudeでハルシネーションを検証したことについて調べてみました。 ハルシネーションとは事実に基づかない情報や、存在しないデータを、あたかも真実であるかのように生成してしまう現象のこと。 【検証モデル】 ChatGPT（GPT 5.1） Claude（Sonnet 4.5） Gemini（Thinking With 3pro） 【検証方法】 １．生成（2パターン） ChatGPT・Claude・Geminiに同一プロンプトを与え、文章を生成する。 ２．評価テスト（AIと人によるチェック） 設定した評価軸に基づき、各モデルの出力を分析する。 AIの判定をそのまま採用せず、内容の適切性を人間の視点で検証する。 また、スコアは編集部の主観に基づき、採点を実施する。 ３．活用指針の整理 モデルごとの特性を整理し、実務での最適な使い分けをまとめる。 テスト①：最新ニュースに対しハルシネーションが起こるかテスト 【テスト用プロンプト】 以下の最新ニュースについて調査し、400文字以内で要約してください。 調査テーマ: 2025年大相撲九州場所の優勝争いの結果、注目すべきポイントと、結果に基づく翌場所への展望について 必須条件: 具体的な人物名、数値（力士のしこ名、及びその読み方、出身地、番付、勝敗数や場所数の記録など）を含めること。 重要な力士3名以上に言及すること。 情報の根拠となる参照元URLを明記すること。 ■ChatGPT評価　※出力結果は省いてますので参考サイトを参照ください 1. 最新情報の正確性と時制一致：5 / 5点 最新の結果が正確に記載されており、時制の整合性も取れています。 2. 人物名・経歴の正確さ：3 / 5点 主要な人物への言及は正しいものの、「安青錦（あお・あおにしき）」読み方の表記に誤りがありました。 3. 勝敗数の正確さ：5 / 5点 勝敗数については実際の結果と一致しており、正確に記述されています。 4. 翌場所展望の妥当性：4 / 5点 安青錦は11月26日に大関昇進が正式に決定しており、今回のテスト実施日（2025年12月2日）時点でもすでに確定した情報でした。にもかかわらず、「三役昇進、あるいは将来的な大関?横綱挑戦が注目される展望となる。」と将来の可能性として扱っているため、時系列的に誤った記述となっています。 5. 参照URLの明確性と信頼性：4 / 5点 必要な情報には問題なくアクセスできます。ただ、参照元が日刊スポーツの1媒体に限られているため、裏付けとしては十分とはいえません。 ■Claude評価　※出力結果は省いてますので参考サイトを参照ください 1.最新情報の正確性と時制一致：5 / 5点 最新の結果や関連情報を正確に反映できており、時制の整合性も取れています。 2.人物名・経歴の正確さ：5 / 5点 人物名の表記・読み方・経歴・所属など正確に書かれています。 3.勝敗数の正確さ：5 / 5点 勝敗情報が事実と一致しており、補足的なデータにも整合性があります。 4.翌場所展望の妥当性：5 / 5点 番付や時系列と矛盾せず、将来的な見通しも正確です。 5.参照URLの明確性と信頼性：5 / 5点 必要な情報に問題なくアクセスできます。複数の媒体を提示し、内容との結びつきも明確で、裏付けとして十分に信頼できます。 ■Gemini評価　※出力結果は省いてますので参考サイトを参照ください 1. 最新情報の正確性と時制一致：0 / 5点 人物や結果そのものは正確ですが、参照している大会が2024年のものであり、2025年の最新情報としては成立していません。 2. 人物名・経歴の正確さ：0 / 5点 2024年時点の力士情報としては正しいものの、今回のテーマである2025年の九州場所とは年度が異なるため、内容として誤りになります。 3. 勝敗数の正確さ：0 / 5点 記載されている勝敗データ自体は正確ですが、対象としている場所が別年度であるため、今回の評価対象としては誤りになります。 4. 翌場所展望の妥当性：0 / 5点 前提となる情報が2024年のものであるため、2025年九州場所の展望としては成立しておらず、内容が誤っています。 5. 参照URLの明確性と信頼性：0 / 5点 複数の情報源が提示され信頼性はあるものの、参照している年度がそもそも違うため、今回のテーマに対しては誤った情報となっています。 テスト②：誤った情報の文章に対して、正しく訂正・指摘できるかテスト 【テスト用プロンプト】 英国出身のマーケティングの権威フィリップ・コトラーが、2023年に出版した著書で提唱した**「リバース・インフルエンス・ファネル（Reverse Influence Funnel）」**という概念について、その定義と主要な3つの要素を解説してください。 ■ChatGPT評価　※出力結果は省いてますので参考サイトを参照ください 1.誤情報の訂正：3 / 5点 誤った前提に気づいているものの、出身国の誤り（英国→米国）を訂正していないため、内容の訂正が十分ではありません。 2.知識不足時の対応：5 / 5点 不明点を創作で補わず、確認できない旨を明確に示して適切に対処できています。 3.断定表現の扱い：5 / 5点 不確実な情報について断定を避け、慎重に言葉を選んで記述できています。 4.実在人物への配慮：4 / 5点 実在人物に、存在しない情報を付け加えないよう配慮できています。 ■Claude評価　※出力結果は省いてますので参考サイトを参照ください 1.誤情報の訂正：5 / 5点 誤った前提を正確に把握し、適切に訂正できており、修正の精度も高い。 2.知識不足時の対応：5 / 5点 不明点を推測で補わず、検索や確認を促す姿勢で安全に対応できています。 3.断定表現の扱い：5 / 5点 根拠の不明確な内容を断定せず、限界を示したうえで慎重に表現できています。 4.実在人物への配慮：5 / 5点 誤った属性や理論を正しく修正し、実在人物の名誉を損なわない配慮が徹底されています。 ■Gemini評価　※出力結果は省いてますので参考サイトを参照ください 1.誤情報の訂正：5 / 5点 誤った情報をそのまま受け取らず、補足として訂正を行えており、修正姿勢がはっきり見られます。 2.知識不足時の対応：1 / 5点 不明点を「知らない」と示さず、強引に概念の説明を構築（ハルシネーション）してしまっています。 3.断定表現の扱い：1 / 5点 存在が確認できない概念について、推測ではなく事実のように断定しながら説明を進めてしまっている。 4.実在人物への配慮：1 / 5点 架空の理論や発言を実在人物に帰属させており、名誉毀損リスクが極めて高い状態です。 ■総評 ChatGPTは「細部の正確さにブレが出やすいモデル」 Claudeは「誤情報の検知・訂正が最も安定しているモデル」 Geminiは「事実タスクでは誤推論が起きやすいモデル」 モデル別：ハルシネーションを抑えるための改善のコツ ■ChatGPT（GPT 5.1） ・人物名・読み・肩書・日付はあいまいなら「不明」と書かせる。 ・推測は必ず「推測」と明記させる。 ・重要な固有名詞や数値は「最後に3点だけ箇条書きで再確認」と二度書かせる。 ■Claude（Sonnet 4.5） ・「裏付けのある事実だけを書き、不明点は『確認が必要』と記載」と指示する。 ・「①事実のみ → ②解釈」の順で書かせ、混ざらないようにする。 ・草案への「事実誤認だけ指摘して」といったファクトチェック用途で使うと精度が高い。 ■Gemini（Thinking With 3pro） ・「本文にある事実だけで要約し、新しい人物名・理論・数値・URLは追加しない」と強めに制約する。 ・外部検索を前提にせず、「与えたテキストのみを情報源にする」タスクに限定する。 ・事実説明ではなく、「確定済み事実A・B・Cを前提にアイデアだけ出して」と発想タスクに振り切る。 このように今回はClaudeの正確性が際立った結果ですが、テーマや与えるプロンプトによっては、また違った結果が出る可能性があります。 しかし、実際に我々が仕事上でコードを生成する場合は、ある程度想定で進めながらパフォーマンスを出していく必要もあり、性能面での評価では違った評価になるとも思われます。 しかし、正確性は最も重要なファクターだと思いますので、各LLMとも常に競い合って、ここ数年で飛躍的に進歩すると思われますので我々としても注目していきたいと思います。 参考：＜AI Market＞ https://ai-market.jp/services/chatgpt-claude-gemini-hallucination/

警視庁「デジポリス」アプリに、国際電話番号ブロック機能搭載

警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」に12月1日、「国際電話番号ブロックシステム」が追加された。 特殊詐欺の電話の約8割が国際電話番号を使っていることを踏まえ、国際電話番号からの着信通知を遮断できる機能。 デジポリスは、警視庁が2016年にリリースした防犯アプリ。マイエリアを設定するとその地域の犯罪発生情報を確認できる他、防犯ブザー機能などを備えている。 Android版では、国際電話番号や、警察が把握した「特殊詐欺犯行利用電話番号」の着信をブロックする機能、それらからの着信履歴を自動で削除する機能などを提供する。 iOS版は、「特殊詐欺犯行利用電話番号」の着信を自動でブロックする機能を提供。設定しておくと、問題の番号から着信があった場合、履歴に「デジポリス：詐欺電話の可能性あり！」と表示される。 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2512/02/news111.html/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 警視庁が提供するデジポリスを初めて知ったので、どのようなアプリか調べました。デジポリスは、警視庁が提供している無料の防犯アプリです。地域の犯罪発生情報を通知してくれるほか、防犯ブザーや痴漢撃退機能、家族に自分の位置を知らせる機能など、日常の安全に役立つ機能がまとめて利用でき、それらの機能に追加されたのが国際電話番号ブロック機能です。 私はこのブロック機能のメリットは、システムが自動で危険な電話を遮断してくれることだと思いました。他の迷惑電話をブロックできるアプリの多くは、自分で判断して設定する必要がありますが、デジポリスは警視庁が危険と判断した電話番号を自動でブロックしてくれます。そのため、スマホ操作に不慣れな高齢者でも特殊詐欺の被害に遭うリスクを減らせると思います。 また、高齢者以外の世代でも、つい電話に出てしまったことで特殊詐欺に巻き込まれるケースは少なくないと思います。詐欺電話は一度会話が始まると巧妙な手口で正常な判断が難しくなるため、最初の接点で自動的に遮断できることが被害防止につながると思います。 特殊詐欺対策で、家族間で知らない電話に出る際のルールを決めるなどの人間が判断する方法は以前から実施している人が多いと思いますが、こうしたシステムが自動で犯罪との接点を無くす機能が普及することは、ユーザーの負担を減らしながら安全性を高める点で重要だと感じました。 参考：防犯アプリ デジポリス – 警視庁ホームページ/ 参考：国際電話ブロックシステム機能紹介（外部サイト）/

声優の権利をAIから保護　伊藤忠、波形登録で証拠に　無断利用者に対抗

声優の音声を生成人工知能（AI）でつくり無断利用する事例が増えているため、伊藤忠商事や日本俳優連合（東京）は14日、人の耳では聞き取れない波形などを登録できるデータベースを2025年度中に立ち上げると発表しました。 声優側が無断利用者に対抗する証拠として使用することができ、権利の保護強化に活用することができます。 現行の法律では声が著作物として認められていないため、生成AIでつくられた音声と証明するには声優本人の証言に頼るしかなく、使用中止を求めるとしても、客観的な証明が難しいとされていました。 データベースは「J―VOX―PRO（仮称）」と名称がつけられており、本人であると証明できる情報を音声データに埋め込む「電子透かし」や声紋認識といった伊藤忠テクノソリューションズの技術を活用しています。 さらに、一定程度データが集まった段階でそれらの声を生成AIなどで活用したい企業や団体と声優らとのマッチングをする事業も始めるそうです。 引用：https://www.sankei.com/article/20251114-GIO2JH4QNJP7XD5XSYC3XB3VCY/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── 本人であると証明するために使用されている「電子透かし」という技術について気になったため詳しく調べてみました。 電子透かしとは、「音声や動画、画像などのデータやファイルに、任意の情報を埋め込む技術」のことです。 電子透かしで埋め込む情報には、著作権者、使用許諾先、ロゴ、コンテンツのID、コピーの可否や回数、課金情報などが挙げられます。 電子透かしは、目に見えない形で情報を埋め込むため、専用のアプリケーションなどを用いて情報を検出する必要があります。 埋め込まれた情報の改ざんや削除は不可能になっており、書類の正規性を担保できるのが特長です。 電子透かしの有無でオリジナルかコピーかを見分けられるため、著作権の保護や不正コピーの検知に用いられます。 また、電子透かしは「知覚可能型」と「知覚困難型」に分類されます。 知覚可能型とは、画像などの上から透かし情報を追加するものです。一方、知覚困難型は、ステガノグラフィという通常の視聴では気付けない方法により、デジタルデータに情報を埋め込みます。 ステガノグラフィは電子透かしの元になった技術で、暗号のように情報を秘匿して伝達することができます。 この電子透かしを導入することにより、これまで著作権として議論されてこなかった「声」というコンテンツの権利や、顔や容姿などの肖像権、動画作成や文章などの著作権の保護強化を期待することができます。 AI技術は便利ではありますが、声や顔写真などの不正利用対策として、こうした本物かどうかを客観的に証明できる仕組みは、もっと普及されるべきだと思います。 参考：【NTT西日本】電子透かし｜ICT用語集

Windows 11「更新してシャットダウン」でシャットダウンしない不具合を 修正へ

米Microsoftは9月29日（現地時間）、Windows 11のテスト版を配信する「Windows Insider Program」で、「更新してシャットダウン」を選んでもシャットダウンしない不具合を解消した新ビルド「Build 26120.6760」を、Betaチャンネル向けにリリースした。 Windows Updateの更新プログラムの適用待ち状態で「更新してシャットダウン」を選んでも、シャットダウンされず、PCが起動したまま――という不具合が起きていた。 修正は、Windowsの新機能を試せる「Windows Insider Program」参加者向けのテスト版で提供されており、一般向けのリリース時期などは不明。 引用：ITmediaニュース 特に問題が無ければ数週間以内にリリースされるようです。 ─ YODOQの見方─────────────────────────── この不具合は2年間放置されていたようで、ようやっと修正が入るものになります。 完全な推測にはなりますが、難易度が高い不具合…には思えない（個人の感想です）ので深刻なバグではないから優先度を下げていたのではないかと思っています。 とはいえユーザーからの反響はかなり大きくXでも盛り上がっているようなので、深刻度と反響は必ずしも比例するものではない…といった気づきがありました。 （「更新してシャットダウン」=「更新して再起動」だったことによる話題性があったともとれますが。） 自分のタスクに取り掛かる際も、もちろん深刻なものは優先しますが深刻度が低い細かいところも漏らさずキャッチしていきます。

プロ野球、CS・日本シリーズで「誹謗中傷検出システム」導入　AIでSNS モニタリング

日本プロ野球選手会は10月10日、選手やその家族に対するSNS上の誹謗（ひぼう）中傷を自動で検出するAIシステムを導入すると発表した。 「選手を誹謗中傷から守るための措置」といい、11日に始まるクライマックスシリーズおよび日本シリーズで運用を始める。導入するのは、英Signify Groupの誹謗中傷検出・通報支援サービス「Threat Matrix」。 日本語を含む42言語と絵文字に対応し、主要SNSの投稿を24時間モニタリングする。 誹謗中傷に該当する不適切な投稿を自動で検出し、SNS運営企業への通報や削除申請、プロ野球12球団との情報共有、ダイレクトメッセージへの対応、発信者情報開示請求や証拠保全までを支援する。 選手会によれば同システムは、FIFAワールドカップカタール大会やラグビーワールドカップ2023、テニスの国際大会などでも採用実績があり、英プレミアリーグ・アーセナルFCでは、導入後に誹謗中傷の検知件数が90％減少したという。 選手会は「昨今のオンライン上での誹謗中傷の急増」を背景に、抑止や啓発、関係機関との連携に取り組んできたという。今後も日本野球機構や12球団と連携しながら誹謗中傷対策を強化するとしている。 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2510/10/news126.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── システム開発会社としては、このAIシステムの技術面がとても興味深いです。 まず、42言語と絵文字に対応して、24時間リアルタイムでSNSを監視できる処理能力。膨大な投稿の中から、誹謗中傷を瞬時に見つけ出すには、高度な自然言語処理技術が必要です。 しかも、検出して終わりではなく、通報・削除申請・情報共有・証拠保全まで一気通貫で対応できる設計になっている。これは実用性が非常に高いシステムだと思います。もう一つ注目したいのは、「抑止力」としての効果です。 アーセナルFCで誹謗中傷が90％も減ったという実績は、システムが単なる事後対応ではなく、予防として機能している証拠です。「見られている」という意識が、投稿者の行動を変えているんですね。 この事例から、私たちが学べることがあります。それは、「段階的な導入と効果測定」の重要性です。 今回のシステムは、いきなり全試合ではなく、まずクライマックスシリーズと日本シリーズという限定された期間で運用を始めています。そして、アーセナルFCで90％減少という明確な数値で効果を示している。 この「小さく始めて、効果を見える化する」アプローチは、私たちがお客様にシステムを提案する際にも非常に参考になります。 もう一つ注目したいのは、「連携の力」です。このシステムは、SNS運営企業、プロ野球12球団、選手会が情報を共有し、協力して対応する仕組みになっています。 どんなに優れた技術でも、関係者がバラバラに動いていては効果は半減します。システム開発では、技術そのものだけでなく、「誰とどう連携するか」という運用設計まで考えることが、成功の鍵になるんですね。 そして最後に、このシステムが目指しているのは、選手が安心してプレーに集中できる環境づくりです。 技術は手段であって、目的ではありません。私たちがシステムを作るときも、「このシステムで、誰がどんな風に楽になるのか」「本来やるべきことに集中できるようになるのか」という視点を忘れないようにしたいですね。技術で人を守り、人が本来の力を発揮できる環境を作る。 今回のニュースは、そんなシステム開発の本質を教えてくれています。

助成金狙う悪徳社労士、コロナ禍の「雇調金バブル」で相次ぐ

国の助成金の申請代行業務を独占的に担う社会保険労務士が、不正受給の申請に関与した例が相次いでいる。 読売新聞のまとめでは２０２４年度までの３年間に、少なくとも６４人の社労士が従業員を休業させた企業への助成金など計約１１億円の不正受給に関わったことが判明。刑事事件に発展したケースもあり、専門家は対策強化を求めている。 読売新聞が厚生労働省や各労働局の公表資料などをまとめたところ、２２～２４年度に不正に関与したと労働局から認定された社労士は全国で計６４人に上り、一部は資格を失う「失格」や業務停止の処分を受けた。従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に補助する雇用調整助成金（雇調金）を巡る不正が最多を占めた。 雇調金を巡っては、コロナ禍に直面した企業を早急に支援しようと、政府が２０年４月から３年間、申請手続きを簡素化するなどの特例措置を実施。 ３年間で約６３０万件、約６兆円が支給された。 雇調金などの助成金については各企業が直接労働局などに申請できるが、社労士に依頼すれば要件確認などがスムーズに進み、早期の受給につなげられる利点がある。 都内のベテラン社労士は「『雇調金バブル』と言える状況が続いていた。仕事が増えた社労士は少なくない」と振り返る。 引用：＜yahooニュース＞ https://news.yahoo.co.jp/articles/4ebd08025d0ff2add7730bc0beac6808bb7e2cd5?page=1 ─ YODOQの見方─────────────────────────── 助成金の申請や不正受給の対策についての見解等を経験も含めてまとめました。 弊社でも人材開発支援助成金やキャリアップ助成金を利用して、人材育成等に助成金を活用しているが、助成金の申請手続きや必要書類など毎年変更が必ず入り、その内容を確認するのに苦労している。 そのため、労働局の助成金センターに相談に行ったり、問合せをしているのだが、コロナ禍に助成金センターに行った際に、雇調金の相談窓口はいつもいっぱいで多数の方が相談に来られているのを目の当たりにした。 それだけコロナ禍で経営状況が悪化して苦しんでいる企業が多いということではあるのですが、当時は申請手続きが複雑で条件や必要書類に対しての相談が非常に多かったのではないかと思われます。 その影響もあり、申請手続きが一部簡素化され、社労士の方も様々な企業の助成金申請のサポートをし、経験を積んだことで、仕組みの盲点やチェックの穴をついた受給方法を見つけたのだと思います。 助成金が必要な企業に早く、簡単に申請出来るよう国側としても簡素化を行ってきたのだと思われますが、書類だけで見抜くのは難しいのではないかと思われます。 コロナ以前は、労働局局員による現地調査もあり、弊社でも調査に来られたことがありましたが、コロナ禍以降、感染のこともあり、現地調査がほぼ無くなったのではないかと思われます。 厚労省や各労働局で不正受給に関与した社労士の公表や厳罰化を検討されていると思われますが、色々とチェック方法や新たな書類の提出などの仕組みの検討に対応を追われるより現地調査で対象の従業員の確認するなどもう少し手間を掛けずにチェックする方法を検討した方が良いのではと感じます。 また、助成金申請代行する社労士の申請件数などに応じて、立ち合い調査を求めるなどの対策も必要かと思います。 この辺り国側としても有効な対策をしっかりと考えていただき、本当に必要としている企業にもっと助成金を活用し易いような仕組み作りをしてもらえれば、特に多くの中小企業が助けられるのではいかと思います。 参考：＜厚生労働省＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kochokin_husei.html

TikTokが日本でネット通販開始　ユーザー数3300万人、日清食品やKATEも参画

中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は6月30日、Eコマース機能「TikTok Shop」のサービス提供を米国などに続き日本でも開始した。 TikTok Shopは、TikTokのアプリ内で商品の発見から購入までをシームレスに行えるEコマース機能で、米国では昨年11月のブラックフライデーで1日に 1億ドル（約150億円）を売り上げ、2021年にサービス展開したイギリスでは、TikTok Shop経由で美容商品が1秒に1個売れているという。 TikTok Shopの日本でのサービス開始時には、日清食品、花王グループのKATEといった大企業・有名ブランドも参画した。 TikTok Shop用の新たな広告サービスも7月中に開始予定であり、企業はTikTok内で広告宣伝から販売までを行うことができるようになる。 TikTok Shopではユーザーがコンテンツを楽しみながら、興味を持った商品をアプリ内で購入できる仕組みが特徴である。 TikTok Shop Japanの邱開洲（きゅう・かいしゅう）執行役員は、「日頃、コンテンツを見ている中で、今まで買おうとしていない商品との 接点が生まれ、そのまますぐ購入できる」と優位性をアピールしている。 また、将来のふるさと納税仲介も視野に入れるなど、さまざまな分野への展開を目指しているという。 引用：https://www.sankei.com/article/20250630-JYUPYPOAQBC6FMZNR4NU3AK4Z4/ ─ YODOQの見方─────────────────────────── TikTok Shopの導入で、商品を紹介している動画が案件動画になることに着目しました。 案件動画とは、動画の配信者と商品を取り扱っている企業が案件として動画の配信者と金銭のやり取りとしたうえで作られるものです。 金銭のやり取りがあることで、紹介されている商品は本当にいいものなのか報酬を得るために宣伝しているだけなのか、視聴者側は判断が難しくなります。 ほしいと思った商品をそのまますぐ買えるTikTok Shopの導入により、商品購入のハードルが下がる一方、案件動画であることによる透明性の欠如や商業的意図へのユーザーの警戒心が、ユーザーの購買意欲にブレーキをかける可能性があると考えられます。 ポイ活型モバイルアンケートアプリなどを展開するノウンズが消費者約1000人に対して行ったTikTok Shopに関する意識調査では、利用意向が2割程度に留まっており、案件として商品が紹介されることでユーザーが商品購入に対し、より慎重になっていることも利用意向が低い原因の一つではないかと考えました。 その調査では購買意欲を高めるインフルエンサー像は、「フォローしていて日頃から信頼している人」「専門性の高い人」「実際に使ってレビューする人」などが上位にあり、「有名人」や「フォロワーが多い人」といった表面的な影響力には関心が集まりにくく、SNSでの購買促進においては、誰が言っているかよりもどれだけ本音で語られているかや自分と重ねられるかが重要であると書かれていました。 TikTok Shopを利用する企業側は、フォロワー数などの目に見える数字だけで商品の紹介をするインフルエンサーを決めるのではなく、しっかりと商品の効果などを紹介するために一定の期間商品を使ってもらうことや、その工程を動画におさめてもらうことなどを案件の条件にし、それを動画内など視聴者が確認できるようにすることで、視聴者に納得感を与え、TikTok Shopでの利益や、TikTok Shop自体の普及にも繋がるのではないかと 考えました。 記事にもあったように、将来のふるさと納税仲介も視野に入れるということで、幅広い世代に利用されているTikTokがよりよいコンテンツに進化することを期待しています。 参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/ce50b2838416c013c2384142018c3c71eb9b93c8?page=1

LINE、送信取り消せる機能「24時間→1時間」以内に短縮へ　 10月下旬から順次適用

LINEヤフーは、メッセージアプリ「LINE（ライン）」で誤って送ったメッセージを取り消せる機能の利用可能時間を現在の「24時間以内」から「1時間以内」へと短縮すると発表した。日本とタイが対象で、10月下旬から順次適用されるという。 取り消し機能は、誤送信や打ち間違いなどに対応するため2017年12月に導入された。 取り消したいメッセージやスタンプ、画像を長押しし、「送信取消」のメニューを選択すると、送信者と送信相手の両方の端末から対象のメッセージを削除できる仕組みとなっている。 今回の仕様変更について同社の担当者は「利用実態に合わせた変更だ」と説明しており、調査を行ったところ送信取消を行ったユーザーのうちほとんどが1時間以内に操作を完了していると話している。 操作方法に変更はなく、取り消した際に相手の画面に「メッセージの送信を取り消しました」と表示される点も変わらない。また、自分の画面だけから削除する「削除機能」には時間制限の影響はないという。 引用：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2509/04/news123.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── ― ユーザーと企業、双方の視点から見るメリット・デメリット ― ■デメリット 実際の声として、若い人を中心に批判的な声も多いそうで、「1時間に短縮されてしまうと、翌日に気付いた場合などに削除できずトラブルになる。」、「【送信を取り消しました】が残ると気まずいので、それをまずどうにかしてほ しい。」といったユーザ体験が低下する意見が多いそうです。 ■メリット 実際取消を行っても、消す前のメッセージに気付いている場合が多いそうで、24時間取消可能な場合、既にメッセージを読んでいる可能性が高く、削除したことで誤解や混乱などトラブルが発生しやすいと考えられます。 1時間に制限することで、既読後に取り消すことが減り、トラブル減らすことに繋がると思います。 また制限があることで送信前に内容をよく確認するという意識づけにもつながるのではと考えます。 LINEヤフー側からすると、送信してから1時間以内に利用することが多いというデータから、時間短縮を行うことで、履歴保存にかかるサーバーの負担を削減することができ、これが目的の一つではないかと考えられます。 特にLINEのように膨大な数のユーザーが利用するサービスでは、大きな差になると考えられ、機能を削減することでコストを下げ、「持続的提供」を図っていると考えられます。 ■まとめ メッセージの取り消し機能については、ユーザーと企業の間でそれぞれ異なる視点があり、企業側の考えと、ユーザのニーズのバランスをとる難しさがあると思います。ユーザー体験を優先しすぎれば負荷やリスクが増し、企業側の都合を優先しすぎればユーザーの不満が高まります。 重要なのは、ユーザーの利便性とサービスの安定運用のバランスをいかに取るかであると思います。

駿河屋、ECサイトに不正アクセス　クレカ情報を含む個人情報が漏えい か　8日よりカード決済停止

駿河屋は8月8日、同社が運営するECサイト「駿河屋.JP」が第三者による不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が漏洩したと発表した。 漏洩した可能性がある個人情報は、氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、領収書の宛名・但し書きなど。クレジットカード情報では、カード番号、セキュリティコード、有効期限、カード名義、カードブランドが含まれる。 駿河屋によると、7月23日に不正アクセスを検知し、調査とモニタリングを開始。8月4日にECサイトのシステムの一部が第三者によって不正に改ざんされていることを確認した。これにより、ユーザーが入力した決済情報が外部に流出する状態になっていたという。同社は4日中にシステムの修正を完了させている。 これは、一般的にWebスキミングなどと呼ばれている手法と考えられる。この手法では、ペイメントアプリケーションなどWebサイトのシステムを改ざんすることで、サーバーがクレジットカード情報を保持していなくても、Webサイト上で入力した情報を盗み取り、個人情報・カード情報を外部に送信できてしまう。 同社は、すでに個人情報保護委員会への報告と静岡中央警察署へ相談しており、外部の専門調査機関によるフォレンジック調査を行うとしている。クレジットカード決済の再開日は未定で、身に覚えのない請求がある場合はカード会社への問い合わせを呼びかけている。 今回の漏えいに関する問い合わせ専用窓口を準備中としており、窓口設置完了後、改めて公式サイトで案内予定。これに先んじて、問い合わせ専用メールアドレスも開設している。また、影響のあるユーザーには調査が完了次第、速やかに案内するとしている。 引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2508/09/news034.html ─ YODOQの見方─────────────────────────── クレジットカードの不正利用を防ぐためには、どのようにすればいいのかを調べてみました。 クレジットカードの不正利用を防ぐには、 ①定期的に利用明細を確認する ②安全なサイトであるかを見極める ③クレジットカードで支払いをしたら通知が届くようにする 以上の3つが挙げられます。 今回の駿河屋の件はWebスキミングによって、クレジットカード等の情報が盗み取られてしまいました。 Webスキミングとは： スキミングとは、クレジットカードの磁気情報を読み取り、その内容を使ってクレジットカードを偽造する行為であり、クレジットカード読み取り機を不正に改造することなどによって行われる。Webスキミングもクレジットカード情報を盗み出す行為ですが、物理的なカードから情報を読み取るのではなく、ECサイトなどでユーザーが入力したクレジットカード情報を盗む点が大きな違い。 Webスキミングは入力された情報を盗み取るため、クレジットカード情報等を登録しておき、自動入力されるようにすれば防ぐことができます。 ただし、不正アクセスによって登録した個人情報やクレジットカード情報を盗まれてしまう危険性もあります。 また、ネットショッピングではクレジットカードを使わずプリペイドカードを使用するようにしたり、カード番号を変更することができるバーチャルカードを使用することも対策として有効です。 例）エポスバーチャルカード ・手軽な利用中止・再発行でカード番号の変更が可能 　バーチャルカードの中止・再発行は24時間いつでもできる ・使いた分だけ利用可能額を設定でき、使わないときは0円で設定も可能 参考：Webスキミングとは 参考：クレジットカードが不正利用される原因と手口。被害を防ぐ対策と対処法 参考：エポスバーチャルカードとは 参考：Revolutのバーチャルカード

自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」　日本郵便が開始 　入力の手間省く

日本郵便は5月26日、7桁の英数字コードにユーザーの住所をひもつける新サービス「デジタルアドレス」の提供を開始した。住所入力の簡素化や、住所取り扱いの利便性向上を目的としている。 デジタルアドレスは、個人ごとの住所情報を7桁の英数字で表したコード。引越しなどで住所が変更となった場合や、引っ越しで住所が変わった場合でも、「ゆうID」にひも付けられた住所を更新するだけで、同じデジタルアドレスを継続して利用できる。 ユーザーは、コードを入力するだけで自身の住所情報を呼び出せる仕組みで、書類やECサイトでの入力ミス防止、引っ越し時の手続き負担軽減などを期待するという。 ただし、デジタルアドレスだけで郵便物や荷物を送ることはできず、送り先の郵便番号・住所・氏名の記載は引き続き必要となる。 利用には日本郵政グループの統合ID「ゆうID」が必要で、「郵便局アプリ」またはデジタルアドレスのWeb版において無料で発行できる。サービス開始時点では、郵便局アプリの「送り状作成機能」がデジタルアドレスに対応。 入力画面で「デジタルアドレスを入力」を選び、入力して「住所に変換する」をタップすることで、住所を自動で記入できる。長い住所の入力手間を省き、誤入力の防止にもつなげるという。対応サービスは今後順次拡大する予定だ。 5月時点では日本郵便が単独で提供しているが、公式Webサイトではパートナー企業との連携も予告しており、他社のサービスでも今後デジタルアドレスが利用できるようになる可能性がある。 引用：自分の住所を英数字7桁で表現「デジタルアドレス」日本郵便が開始　入力の手間省く ─ YODOQの見方─────────────────────────── 1. 住所入力・補完業務の簡略化 ◆ 従来の課題 ・長い住所（都道府県→市区町村→番地→建物名）の入力ミス表記ゆれが多発 ・郵便番号と住所の整合性チェックが複雑 ・海外住所や旧表記の住所の補正が手作業になりがち ◆ デジタルアドレスAPI導入効果 ・7桁の英数字コード入力のみで、正確な住所をAPIから取得可能 ・入力補完・自動入力・整形（フォーマット変換）も同時実現 ・顧客情報登録・変更のUXと正確性が向上（特にスマホユーザーに好相性） ・7桁の英数字で管理するので、「住所テキストを直接保持する」のではなく、デジタルアドレスコードをキーとして保持する設計が可能 2. デメリット まず最大のリスクは、外部サービス依存。住所取得に日本郵便のAPIを利用するということは、システムがその外部APIの可用性に大きく左右されるということ。 ・APIに障害が起これば、住所が取得できない ・デジタルアドレス自体は便利な仕組みですが、一般ユーザーの認知度がまだ非常に低い →「デジタルアドレスで入力」「従来の住所入力」両方に対応する必要がある。 デジタルアドレスは、わずか7桁の英数字で、詳細な物理住所を特定できる画期的な仕組。しかしその一方で、この簡潔さは、逆に悪用されやすいという危うさも併せ持っている。例えば、外部から不正にアクセスされた際、単純な英数字の列であるがゆえに「辞書攻撃」や「なりすまし」、「大量スキャン」が容易に行われてしまう可能性がある。 そして、もし万が一社内のデータベースからこれらのコードが漏洩した場合、それはすなわち実住所の漏洩と同義になる。 ─ 対策─────────────────────────── ①アクセス制限の徹底 デジタルアドレスにアクセスできる権限を、職務上必要なユーザーのみに絞る。さらに、管理者アカウントも多要素認証を採用することが望ましい。 ②ログの記録と監視 誰が、いつ、どの情報にアクセスしたのか。これを詳細にログとして残し、定期的にモニタリングする体制が必要。異常なアクセスがあれば即座に検知・対応できるようにする。 ③マスキング表示の導入 例えば画面上では「DA12XXX」といった形で、一部を伏せた状態で表示し、完全なコードはCSV出力やシステム間連携時のみに使用するなどの工夫が有効。 ④暗号化による保護 データベースに保存する際は、デジタルアドレス自体を暗号化して保管し、復号には専用キーが必要となる設計とすることで、仮に漏洩しても解読されにくくできる。

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